県議会は１５日、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだおよそ１４９億５千万円を追加する補正予算案など、合わせて２０議案を可決し閉会しました。

県は、医療機関への協力金やワーケーションを受け入れる環境整備の助成事業費など、新型コロナウイルス対策として７１億円余りを盛り込んだ合わせておよそ１４９億５千万円の補正予算案を先月、県議会に提出しました。

この補正予算案について、１５日共産党栃木県議団の野村節子議員が「新型コロナウイルス対策が不十分」などと反対意見を述べました。

その後、採決が行われ賛成多数で可決されました。

一方、福田富一知事が来年度の政策経営基本方針と当初予算の編成方針について説明しました。

政策経営基本方針では「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける『新たな日常』への対応」、「来年に迫るいちご一会とちぎ国体やいちご一会とちぎ大会の開催とレガシーの継承」など４項目を重点事項にします。

こうした中で、県の財政は依然として厳しい状況が続いていて、収入にあたる来年度の歳入は企業業績の改善などで増加が期待できる一方、支出にあたる歳出は、医療福祉関係費や公共施設の長寿命化のための対応経費が増える見込みです。

そのため、今年度の当初予算の財政収支以上に悪化しおよそ１０７億円の財源不足額が見込まれるということです。