来年度の予算編成に向けて宇都宮商工会議所が８日、宇都宮市へまちづくりに関する要望書を提出しました。

要望書は中小企業への支援や地域経済活性化を求めるもので、１９の項目が盛り込まれています。

このうち新型コロナウイルス関連では、収束後の経済回復を速やかに行えるよう、プレミアム付き商品券の発行やイベントを開催する際、地域の事業者へ優先的に発注を行うことなどを求めています。

また、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組む事業者への支援やｅスポーツを活用した地域活性化案など、時代に合わせた新しいまちづくりの在り方を提案しました。

要望書を受け取った佐藤市長は、コロナ禍で打撃を受けた中小事業所の支援に引き続き取り組んでいく考えを示した上で、「商工会議所と市で連携して地域経済の回復に努めていきたい」と話しました。