栃木県内で亡くなる人の原因として最も多いがんの予防や早期発見の推進に向けて県と生命保険会社が４日、連携協定を結びました。

県とがん対策に係る連携協定を結んだのは大手保険会社の三井住友海上あいおい生命保険です。

締結式には福田　富一知事と北関東営業部栃木生保支社の佐々木寛支社長が出席し協定書に署名をしました。

県ががんの対策のための協定を結んだのは５社目です。

県内では年間１万４千人を超える人が新たにがんにかかり、５５００人を超える人が亡くなっています。

検診の受診率が向上し、年齢を調整した死亡率は下がる傾向にはありますが、依然として県内の死因で最も多い状況です。

三井住友海上あいおい生命保険では、がん検診の受診を奨励するリーフレットなどを作成して顧客に配布するほか学生などを対象にしたセミナーを開催してがんの早期発見・早期治療の啓発を進めていくということです。

福田知事は「全国と比較すると依然として厳しい状況にあるので、がん対策を大きく推進させるもの」と期待を寄せました。