｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる
■情報を読み解くリテラシー、日本と韓国の実力は？
行政のデジタル化の遅れを挽回することを目指し、政府は9月1日にデジタル庁を発足させた。ところが翌々日3日には、事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子一橋大名誉教授による有料画像の不正利用が発覚。遅れているのはデジタルネットワークのインフラというより、デジタルリテラシーそのものであることを露呈した。
さらに同日、菅義偉総理大臣が内閣支持率の低迷の中で総裁選不出馬、すなわち事実上の退陣を表明。携帯電話料金の値下げやデジタル庁発足を推進してきたものの、自らのコロナ対策やデジタル対応の方針で次期政権を担うという責任や意欲を放棄した格好となった。
デジタル時代対応について、菅政権は目前の狭い視野の対策に終始し、国民能力の刷新にまで及ぶ根本的なデジタル社会対応にまでは考えが至っていなかったという評価が今後下されるのではなかろうか。
国民のリテラシー（読解力）は歴史的に以下の3段階を経て発展していくと考えられる。
�（源�の読み書き能力（いわゆる文盲率の低減）
��言語内容の理解力（多言語対応を含めたコミュニケーション能力）
��デジタル時代の情報見極め能力（情報過多、誤情報、偽情報への対応能力）
今年になって、OECD（経済協力開発機構）は「21世紀の読者像」（21st-Century Readers）という報告書を発表し、第3段階のリテラシーについて詳しく現状と課題を整理している。今回は、この報告書で引用されているデータを使って、デジタルリテラシーへ向けた日本の状況を見てみよう。
■日本は世界43カ国の中でもっとも「疑り深い気質」
近年、なりすましメールで個人情報を聞き出し、財産の詐取や悪意ある情報拡散につなげようとするネット上の犯罪行為が横行するようになった。これは、デジタルリテラシーにかかわる象徴的な事案ともなっているので、まず、こうしたデジタル犯罪への対処に関して各国民が、どの程度、用意ができているかについてのデータを紹介しよう。
有名な携帯電話会社から「スマートフォンが当たりました。リンクをクリックしてフォームにあなたの情報を記入すればスマートフォンを送ります」というメールが届いた時、「なるべく早くリンクをクリックしてフォームに書き入れる」のは適切か、それとも不適切かという問を各国の高校1年生に聞く調査が、OECDの2018年の学力調査（PISA調査）の中で行われた。
スマホをタダでもらえるチャンスかもしれないので、日本ならdocomoなどの名の知られた携帯電話会社からのメールということもあり、他人に先取りされないようなるべく早く応募した方が良いと考える高校生がいてもおかしくない。
しかし、こうしたメールを受け取ったら、有名携帯電話会社になりすまして個人情報を詐取する手口だろうと疑うのが当然であろう。すなわちすぐ情報を返信するのは「不適切」と回答するのが正しい。図表1には、各国の回答結果を「不適切」の多い順に示した。
日本の高校生は75.6％と世界43カ国の中で、もっとも「不適切」とする回答が多く、疑り深い気質を示している。
子は親の鏡ともいわれる。これが高校生の結果だが、国民全体の気風の反映という側面が大きかろう。日本に次いで、中国、英国、フィンランドなどが続いており、こうした国では、なりすましメールへのガードが堅いといえよう。
■韓国は下から3番目、なりすましメールに無防備
他方、「不適切」とする割合が比較的小さいのは、メキシコ、ハンガリー、チリといった途上国的な性格の強い国である。また、韓国は先進国にもかかわらず、47.1％と下から3位の小ささとなっており、なりすましメールへの無防備さを示している。
韓国においては、多少の危険を冒しても、ネット空間に落ちているチャンスをいち早くつかんだほうが、結局は有利だという「拙速をよしとする」考え方が根強いのだと思われる。ある意味では、これがネット先進国といわれる韓国のお国柄と判断できよう。
対照的なのは日本だ。あまりにガードが固いため、皆が参加すれば有効なデジタルシステムがなかなか実現しない結果、デジタル後進国の名に甘んじなければならないのだとも見られるのである。
日本のコロナ対策において、給付金の給付でのマイナンバーカードの活用や、コロナ感染リスクの個人間の相互監視のためのスマホのアプリの活用などが、いちいち頓挫するのも、行政の対応能力の低さだけでなく、デジタルネットワーク・システムの構築に必要なある意味で安直な協力が国民から得られないためといえるであろう。
■韓国は「事実」と「意見」を取り違えていないか？
デジタルリテラシーで重要なのは、なりすましメールのような偽情報への対処にとどまらず、情報が「事実」なのか「意見」なのかの見極めである。次に、この点について見ていこう。
3年おきに行われるOECDのPISA調査の結果が公表されると、自国の子どもたちの学力が上がったか下がったかで国中が大騒ぎになるのは各国共通の現象である。2018年調査の日本の結果は、読解力、数学、科学の各科目で成績が低下し、特に読解力は2015年の世界8位から15位へと大きく順位を下げた。
わが国では、文科省も識者もマスコミも自分に都合よい理由で成績低下を説明しようとし、どの国で読解力の成績が向上し、どの国で下がったかを分析すればおのずから明らかになる読解力低下の本当の理由の追及には無頓着であることを、2020年1月の本連載記事で明らかにした。
日本の読解力の成績が下がったのは、実は、PISA調査の当局が、デジタル時代に重要となってきている成績評価の要素として、ネットなどで得られる情報の「信ぴょう性」を正しく疑えるかという点を新たに導入したからであった。
このことは、新たにどんなテスト問題が加えられたかをチェックすればわかるし、情報の信ぴょう性を疑うのが得意な英米の読解力の成績が大きく上昇したことからも明らかなのである。詳しくは昨年1月の記事を参照されたい。
情報の「信ぴょう性」を判断する場合に重要なのは、情報に含まれる「事実」と「意見」の判別である。この点に関する2018年PISA調査のテスト問題として、代表的だったのは、「ラパヌイ島設問」だった（図表2参照）。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンドが2004年に著した『文明崩壊』の書評文（抜粋）の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試すテスト。
この設問に対する正答率（正しい回答の割合）を各国比較した図表3を見てみると、米国が69.0％と最も高く、英国が65.2％でこれに続いていた。逆に最も低かったのは韓国の25.6％である。
慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだということもこうした結果から見えてくる。
もっとも日本も少し前には尊王攘夷という「意見」が、清国のように攘夷を強行すれば国が亡びるという「事実」を圧倒し、かの渋沢栄一ですらそうだったことを思い出せば、決してひとごとではない。この点への反省が十分でなかったため、その後、太平洋戦争という無謀な歴史にも突き進んだ、と筆者は考えている
■求められる国民レベルでのデジタルリテラシーの向上
2018年PISA調査における米国の数学や理科の成績はそれぞれ37位、18位、英国は18位、14位とあまり高いとは言えない。読解力にしても、米国は13位、英国は14位とそう高くない。にもかかわらず「事実」と「意見」の判定については世界1位〜2位なのであり、いかに、米英がこの点について敏感かがうかがわれるのである。
これが、デジタル時代の課題を意識して、新たに情報の信ぴょう性判定の問題を導入した2018年のPISA調査の読解力テストで、米国が2015年調査の24位から13位へ、英国が22位から14位へと大きくランクアップした大きな理由なのである。
「ラパヌイ島設問」に対する日本の正答率は47.9％と米英より低いだけでなく、シンガポールや香港よりも低く、あまりよい成績ではなかった。これが日本の読解力が同時期に8位から15位へと成績を低下させた要因のひとつなのだった。読解力の成績低下をよく分析すれば、広い意味でのデジタルリテラシーは日本の高校生にはなお課題が大きいことが明らかになったはずである。
文科省のように、日本の高校生の読解力の成績低下を学校へのパソコンの普及率の低さのせいにしたり、新聞やいわゆる有識者のように読書不足やスマホ中毒のせいにしたりしたのはお門違いもいいところだったのに、その点に関する反省がないのが悔やまれる。
■教育を受けていない韓国は誤答する率が高かった
図表4には、同じ2018年PISA調査の結果から、「学校で情報が主観的か、また片寄りがあるかを見抜く方法を教えられているか」と聞かれて「はい」と答えた生徒の割合と「ラパヌイ島設問」正答率との相関を見たグラフを掲げた。
この点の教育が大いに行われている米英やカナダ、オーストラリアといった英語圏諸国では、事実と意見を区別できる生徒の割合も高くなっており、途上国や韓国のようにそうした教育に積極的でない国では、同割合は低くなっている。
IT機器の普及やデジタルネットワーク・システムの基盤整備といったハード、ソフトの充実より、むしろ、若者や国民の広い意味でのデジタルリテラシーの向上を国を挙げて図っていかないとデジタル時代に真に対応したことにはならないことをこの図は示していよう。デジタル庁の事務方トップが、商用画像の不正使用を行っているような日本の状況では、この点が全く心もとないと言わざるを得ないのである。
韓国は本記事で引いたOECDの報告書の指摘に敏感に反応した。「フィッシングメールが判らない？……韓国青少年のデジタルリテラシー、OECDで最下位」と題されたハンギョレ新聞の記事（2021.5.17配信）では、なりすましメールへの韓国人高校生のあまりの無防備さに警鐘を鳴らすとともに、事実と意見の判別テストでも悪成績だったことや若者の語彙力低下が社会問題になっていることにも触れ、最後に、次のようにまとめている。
スマートフォンやSNSを通じてフェイクニュースや操作された偽情報の影響力が増大し、コロナに関する間違った情報が急速に広まっている中、利用者自らが情報の真偽を判別するデジタルリテラシーの必要性は高まっている。
漢陽大学国語教育科のチョ・ビョンヨン教授は『韓国の生徒は、教科書と問題を解く訓練のおかげで情報の把握と理解は上手だが、実際の環境においてそれを活用する能力である、情報の信頼性と価値を判断する能力は低い』とし『PISAにおいて、デジタルリテラシー教育を受けた生徒は情報の信頼性を判断する能力が高いことが表れていることからもわかるように、学校でのデジタルリテラシー教育の強化が必要だ』と述べた〉
日本でもまったく同様の状況にあるのに、こうした論調が日本ではあまり見受けられないのは残念である。
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本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
東京大学農学部卒。国民経済研究協会研究部長、常務理事を経て現在、アルファ社会科学主席研究員。暮らしから国際問題まで幅広いデータ満載のサイト「社会実情データ図録」を運営しながらネット連載や書籍を執筆。近著は『なぜ、男子は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）。
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（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）
