【ニューヨーク=上塚真由】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)は13日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表した。

 トランプ米大統領については人権擁護の面で「災厄だった」とした上で、「人種や宗教上のマイノリティー(少数派)に対する憎悪を助長した」と厳しく批判した。

 HRWのロス代表は記者会見で、トランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃に関し、「大統領も法の支配下にある」と強調。司法当局は、トランプ氏の責任の有無も含めて徹底的に捜査することが重要だと述べた。

 報告書は、トランプ氏が国内でも国外でも人権問題に関心を示さず、米国への国際的な信頼を大きく損ねたと指摘。バイデン米次期大統領には「人権政策の抜本的な見直し」を行うよう求めた。