李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長。サムスングループを世界企業に育て上げた（写真：ロイター）

韓国・サムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が10月25日、ソウル市内の病院で亡くなった。享年78。2014年に心筋梗塞で自宅で倒れてから入院生活を続けていた。グループの経営は李氏の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長が行っており、死去による経営への影響は当面ないと見られる。

李氏は1942年、韓国南部・大邱（テグ）市生まれ。日本の中学校を卒業し、大学も早稲田大学を卒業するなど日本通として知られ、ビジネス上でも日本との人脈が広い人物だった。1987年にサムスングループ創業者の故・李秉竽（イ・ビョンチョル）会長が死去すると経営を引き継ぎ、2014年に入院するまでの27年間で半導体やスマートフォンなどの分野において、韓国を代表する世界企業にまで成長させた。27年間でサムスングループの売上高を約40倍、利益は約50倍にまで増やした。

李氏の経営は「管理」「スピード」「人材重視」といった言葉で象徴される。量よりも品質を追求し、将来有望な分野に目をつけ、果敢に投資する先見の明を持っていた。優秀な人材を率先して雇用し、トップダウンの経営手法で現在のサムスングループの繁栄を築いたという評価だ。李氏が経営を引き継いだ当時の韓国企業では、質より量を重視し、他国よりも安価な製品を作り輸出して稼ぐという経営が大半を占めていた。そうした中で、李氏の経営は異質に見られていた。

日本にも留学、太い人脈が成長の一因

李氏は特に日本との関係が強かった。日本をベンチマークとして自社の経営に生かしたという点は注目される。住友商事で長年、韓国ビジネスにかかわってきた藤田徹氏は、「韓国の財閥創業者は日本の植民地時代に育った日本語世代で、日本語の能力ではネイティブ並みだったが、李氏のような2代目でそこまで日本との関係が強い人は少なかった」と指摘する。

李氏が病床に就くまで頻繁に日本を訪れ、日本での人脈を生かして経営の参考にしていたことは、日本の経済界では有名な話だ。サムスンはテレビメーカーとして消費者に知られるようになったが、それはかつての三洋電機やNECとの提携によりそのノウハウを学んだことが大きかった。それ以降も、何かと日本企業との縁は強かった。それは現在、グループの中核事業となった半導体事業でも続いている。

一方で、負の遺産もあった。不透明な企業支配構造、韓国政界との癒着といった問題である。

かつて、サムスングループの支配構造は、「循環出資」という形で成立していた。要は、グループ内で株式を持ち合うことで、決して大株主ではない創業家一族がグループの経営権を握れるようにするものだ。その過程で、李氏をはじめ創業家はさまざまな問題とスキャンダルを生み出してきた。

たとえば2017年、朴槿恵（パク・クネ）前大統領による「国政不正介入事件」がそれだ。この事件は、朴大統領が知人を不当に政治に参加させ、便宜を図っていたという事件だった。ちょうどその頃、李氏が倒れた後に李一族が経営権をどう保有し続けられるかという問題がのしかかった。ほかの大株主との調整や保有株主にかかる相続税負担をどう解決すべきか、という問題だ。

そのために、政治の手を借りざるを得なくなり、李副会長が朴大統領にそれを求めようとして国政不正介入事件に巻き込まれた。贈収賄や横領などの罪で李副会長は逮捕、起訴された。現在も裁判中で、判決次第では李副会長は収監される可能性もある。

相続税対策と司法リスクが焦点に

李氏が亡くなったことで、企業支配構造に関する問題が再び注目されそうだ。というのも、李氏が保有していた株式の行方に加え、創業家が相続するのであれば約18兆ウォン（約1.7兆円）という巨額の相続税が発生し、その支払い能力の問題が出ているためだ。

サムスングループの中核企業はサムスン物産であり、李氏は発行済み株式の2.90％を、李在鎔氏は17.48％を保有している。これを基に、李副会長→サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子と続くサムスングループの支配構造を維持することができていた。


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しかし、李氏の死去により相続税が課税されることになれば、単純計算で約10兆ウォン（約9300億円）の相続税を支払うことになる。創業家の資産のほとんどは保有株式であり、現金は相対的に少ないと言われている。また、グループ中核企業の一つであるサムスン生命の株式のうち創業家は57.25％を持つが、そのうち李氏は20.76％を保有している。相続税の支払い方法によっては、支配構造が変わることによる経営への影響も取り沙汰されることになる。

また、サムスン創業家が抱える「司法リスク」も今後、無視できない。前述の国政不正介入事件の裁判が進んでいる中、今後も不自然な形で創業家の支配を維持しようとすれば、財閥に対して常に厳しい視線を向ける世論の反発がさらに高まるだろう。李在鎔氏は2020年5月に国民に向けてこれまでのスキャンダルについて謝罪し、「息子への経営権世襲は行わない」との宣言まで行った。支配構造の問題を透明な形で解決・整理しなければ、サムスンの事業活動にも支障を来しかねないだろう。