人口減少の日本には｢所得倍増計画｣が不可欠だ
日本経済には課題は多いですが、問題の根幹が明らかになった以上、やるべきことをやれば必ずや日本経済は復活するといいます（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「�／邑�減少によって年金と医療は崩壊する」「��100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、連載の最終回として、これまでの議論を総括してもらった。
長期的には「生産性がすべて」だ
今回の記事が本連載の最終回となります。そこで、これまでお伝えしてきた内容を総括してみたいと思います。
ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授は、The Age of Diminished Expectationsという本の中で、「生産性はすべてではないが、長期的にはほぼすべてである」という名言を残しています（Productivity isn’t everything, but, in the long run, it is almost everything）。
今後の日本では、他の国以上に「生産性がすべて」となります。なぜなら、これからの日本では何十年にもわたって、どの先進国より人口が大幅に減少し続けるからです。それにより、主に以下の3つの変化が起こります。
（1）（需要者となる）客が大きく減る
（2）労働者が大きく減る
（3）高齢者の年金や医療費など社会保障費用を負担する人数が減る
これらの問題に対処するためには、生産性を高めなければなりません。
生産性は「GDP÷人口」と計算されます。今後人口は減りますが、社会保障を受ける高齢者の数は減りませんので、GDPを少なくとも維持する必要があります。人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を向上させなくてはなりません。
GDPは「消費＋投資＋政府支出＋純輸出（Y = C + I + G + NX）」と定義されます。このうち最大の項目である消費は、究極的には「労働者数×給料」で決まるので、消費総額を守るためには、労働参加率と給料を上げる必要があります。
安倍政権のもと、ここ数年で日本の労働参加率は劇的に高まり、ほぼ上限に近づいていますので、これからは給料を上げていかなければなりません。給料は結局のところ労働生産性に比例しますので、労働生産性を引き上げる経済政策が必要です。
「大企業ほど労働生産性が高い」は世界の常識
日本だけでなく世界的に、労働生産性は企業規模が大きくなるほど高まります。ですから、給料を高めるには企業の規模を拡大する必要があります。現状、日本企業の平均規模はアメリカの6割、EUの3分の2しかなく、労働生産性が低迷する大きな要因となっています。
日本とEUの労働生産性を企業規模別に比較してみましょう。大企業の労働生産性では、日本はEUを上回っていますが、中堅企業と小規模事業者では、逆に大きく下回っています。これも実は規模の問題です。EUの中堅企業の平均的な規模は104.4人。対する日本は、わずか41.1人にすぎないのです。
人口減少の話をすると、「いまは高齢者が元気なんだから、定年を延長して働き続けてもらえばいい」と言われることがあります。しかし残念ながら、日本の人口減少はそういった小手先の対応でなんとかなるほど甘いものではありません。
2019年の就業者数は6724万人でした。そのうち、高齢者は862万人を占めています。
日本の生産年齢人口は、2060年には4420万人まで減ると予想されています。今の就業者数を維持するには、計算上、さらに2300万人の高齢者が就職しないといけなくなりますので、高齢者の就業者数は3166万人となります。
2060年の65歳以上人口は3464万人と予想されていますので、労働参加率は91％です。これは、あまりに非現実的な数字でしょう。
すべての企業を守るのは絶対に不可能
次に、企業規模別の平均社員数で同様の思考実験をしてみましょう。
2016年の平均社員数は、大企業が1307.6人、中堅企業が41.1人、小規模事業者が3.4人で、全体の平均は13.0人でした。従業員数は全体で4679万人でした。
2060年までに、生産性年齢人口は約40％減るとされています。従業員数も同じ割合で減るとすると、4679万人から2807万人まで大きく減少します。
まず、すべての企業の社員数が同じ比率で減るとすると、平均社員数は大企業が785人、中堅企業が24.7人、小規模事業者が2人になり、全体の平均は7.8人まで減ります。各企業の平均規模が縮小するので、労働生産性も大きく低下します。
次に、すべての企業の社員数が同じ比率で減るのではなく、小規模事業者を優先的に守ったときに何が起きるか、見ていきましょう。
小規模事業者に勤める人の数は2016年と変わらず1044万人ですので、全体の従業員数2807万人から1044万人を引いた1763万人を、大企業と中堅企業で分けることになります。2016年と比べ、49％の減少です。
小規模事業者の生産性は大企業の41.5％しかありません。生産性の最も低い企業群で働く労働人口の比率が上がることによって、国全体の生産性は劇的に低下するでしょう。それに加えて、大企業と中堅企業の生産性もスケールメリットの後退によって大きく低下し、国全体の生産性をさらに押し下げるでしょう。
さらに、この1763万人の労働者を大企業から優先的に配分していくと、中堅企業に配分できる労働者は304万人まで減ります（1763万人−1459万人）。中堅企業に勤める人は86％も減少してしまいます。中堅企業が今の規模のままだとすると、中堅企業には7.4万社分の労働者しか配分できないで、45.6万社の中堅企業が廃業することになります。中堅企業は日本の技術の根幹なので、経済はガタ落ちするでしょう。
では、小規模事業者を優先的に守る代わりに、大企業と中堅企業を守ることにしたら、どうなるでしょうか。
2807万人のうち、まずは大企業に現状どおりの1459万人を配分すると、残りは1348万人になります。中堅企業33万社分にしかならないので、残り20万社の中堅企業と304.8万社の小規模事業者すべて、合計324.8万社が廃業を余儀なくされるのです。
もちろん、これは極端な仮定をおいた話ですから、現実はこれらの中間のどこかに落ち着くはずです。問題は、「方向性として」どれを目指すかです。
生産年齢人口が減る以上、�〜澗里竜�模を小さくして生産性を下げる、�⊂�規模事業者を守って中堅企業を潰す、�５�模の大きな企業から守って小規模事業者を減らすの3つしか選択肢はありません。�，鉢△任蓮�経済は確実にボロボロになります。とるべき方向性は、��しか残らないのです。
企業数が減っても雇用は減らない
企業数が減ることに対しては懸念の声を上げる人が少なくありませんが、企業の数が減るのは別に今に始まった現象ではありません。過去のピーク時から比べると、企業の数はすでに大きく減っていますが、就業者数は逆に増えています。
企業の数と雇用には、日本で信じられているほど強い相関関係も因果関係もないのです。企業数の減少傾向が今後も続くだけなので、大騒ぎする問題ではありません。
企業数と雇用数の増減が必ずしも一致しないことは、日本ではあまり理解されていません。小規模事業者の数を減らしても、労働者を大企業と中堅企業に移動させれば、企業数が減っても雇用は変わりません。これによって産業構造はより強固になります。
例えば、3000人の労働者が、社員数3人の1000社で働いているケースを想像してください。1000社のうち半数がなくなったかわりに、3社が社員数500人の中堅企業に成長したとすると、企業の数は半減しますが、雇用は減りません。「企業数の減少＝雇用数の減少」というほど単純な話ではないのです。
労働生産性を高めるには企業の平均規模の拡大が必須条件となるので、労働者の減少以上に企業数を減らす必要があります。企業の平均規模が拡大すれば、スケールメリットを得ることも可能になります。また、企業の規模が大きくなるほど、投資能力も輸出能力も増えます。つまり投資を増やしたり、輸出を促進するのにも、企業の規模拡大が必要となるのです。
「最先端技術の普及によって、人が減ってもなんとかなる」と主張する人もいます。しかし、ほとんどの小規模事業者は最先端技術を活用できる最低ラインの規模になっていませんので、その理屈は机上の空論です。
どんなシナリオでも、人口が減る以上、企業数は絶対に減ります。政府はどういった企業を残し、どういった企業を減らすのかを真剣に考える必要があります。
これを完全に市場に任せるのは、極めて危険です。そもそも今の脆弱な産業構造自体が、国の経済政策に対応してできたものでもあります。
政府が小規模事業者を優遇し続けていけば、中堅企業と大企業が犠牲になります。国は基礎から崩壊するでしょう。逆に、中堅企業を徹底的に優遇して、小規模事業者の優遇を減らせば、労働力は小規模事業者から中堅企業に移動します。日本が目指すべきは、この方向です。
雇用を減らさずに労働生産性を高めよ
日本は「低い失業率・低い労働生産性」の国です。私が労働生産性を高めようと主張すると、「そんなことをしたら失業率が高まる」という反論を受けますが、低い失業率と高い労働生産性は両立可能です。
経済はゼロサムゲームではありません。日本では、このことに関しても理解が足りないと常に感じます。
先ほども説明したように、現在の日本の労働参加率は史上最高で、これ以上引き上げるのは限界に近づいています。
国全体の生産性は「労働生産性×労働参加率」という式で表すことができます。労働参加率が限界に近くなっているのであれば、さらに生産性を高めるためには、労働生産性を高める必要があるのは自明です。
少し前まで、世の中では景気が良くなっているのに、その実感がわかないとよく言われていましたが、その理由は明白です。労働参加率を高めると生産性は上がりますが、給料は労働生産性と連動しているので、労働生産性が上がらないと給料は上がりません。こちらがそれほど上がっていないのです。
つまり、日本経済の最大の問題は労働生産性の低さなのです。1991年の日本の労働生産性は世界25位と、当時から決して高い順位だったわけではありませんが、2019年には34位とさらに順位を下げています。
低い労働生産性は今までも存在していた日本経済の構造的な問題だったのですが、これまであまり問題視されず見逃されてきました。しかし、ここまで低下してしまった以上、もう放置するわけにはいきません。メスを入れないわけにはいかないのです。
すべての問題の根本原因は「企業規模」が小さいこと
では、経済政策として何が必要でしょうか。一般的に、経済政策として規制緩和、最先端技術の普及、女性活躍などが挙げられます。確かに、これらの政策もムダではないかもしれません。
しかし私は、日本で技術の普及や女性活躍などが進まないのは、日本が抱える問題の根本原因ではなく、もっと根本的な構造問題の「結果」として生じている現象だと考えています。
その根本的な構造問題とは、「日本の企業の規模が小さすぎること」です。この問題の根本原因にメスを入れずに、結果に対する対策を打っても、効果は期待できません。
要するに、日本で最先端技術の普及が遅れている原因は、お金がないとか、人材がいないといった理由ではなく、その技術を活用できるほど企業規模が大きくないからなのです。そういった企業にどんなアドバイスをしても、最先端技術を導入するための補助金を出しても、ムダに終わるのは自明です。
追求すればするほど、日本経済の最大の問題点が「ダイナミズムの欠如」であることが明らかになります。ここでいうダイナミズムとは、「安定的な雇用の下、効率よく新しい企業が生まれ成長する。成長しない企業の数はできるだけ抑えて、可能な限り多くの企業が中堅企業に成長する」ことを意味します。企業の淘汰だけを意味するわけではありません。
技術の進歩によって、世界的に大企業の平均規模が小さくなる一方、中小企業の平均的な規模が拡大しています。企業の規模が「中堅企業レベル」に収斂しているのです。
強い経済の鍵は「企業の淘汰」より「企業の成長」
正しい分析を進めると、アメリカ経済の労働生産性の高さの秘密は、企業のダイナミズムにあることが明らかになってきます。
データを見ると、アメリカは欧州より「成長する企業」が圧倒的に多いという特徴があることがわかります。アメリカでは小さい企業が多数生まれる一方、多数が市場に残れず退場するとよく言われます。
しかし、それよりも、中堅企業に成長する企業が欧州より圧倒的に多いことがポイントです。成長しない企業が非常に少ないのです。何でも反対する人は、アメリカの企業社会は弱肉強食で、多くの企業が容赦なく淘汰されていくと言いますが、それは結論ありきの誤った解釈です。
日本の問題は、「淘汰されるべき企業が淘汰されない」ことではありません。生まれてくる企業が「成長しない」ことこそが大問題です。データを見ると、2012から2016年の間、小規模事業者から中堅企業に成長したのは、たったの7.2万社でした。
このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。
政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。
「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない
一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。
企業の規模で支援・優遇する対象を決めるのもいけません。European Councilがまとめた「The Use of SME Tax Incentives in the European Union」という素晴らしい論文があります。
この論文では、ドイツやデンマークのように、企業の規模で支援対象を決めず、中小企業への税優遇が少ない国ほど、生産性が向上していると分析しています。
特に、アウトプット税優遇は危険だとあります。アウトプット税優遇とは、企業活動の結果生み出される利益に対する税優遇です。
日本でも、「中小企業は大企業に比べて実効税率が高いから、低くするべきだ」と主張する人がいます。しかし、そもそも日本の中小企業の大半は慢性的な赤字企業で、法人税を払っていません。
その点に目をつぶっても、European Councilは、その議論は本質的な議論ではないから無視するべきと言い切っています。大企業と同じような実効税率になっていない理由は規模が小さいからで、同じ実効税率を実現したいなら大企業になればいい、としています。
減価償却はインプット税優遇で、これに関してはビジネスを改善するので望ましいとありますが、日本のように接待費の優遇や、法人税率を下げることは危険であるとされています。
ただ単に規模が小さいからという理由で優遇すると、企業は成長しなくなります。また、その優遇を狙って、慢性的な低成長・低賃金企業が蔓延します。
「The Use of SME Tax Incentives in the European Union」によると、日本ほどではありませんが、EUの中小企業政策も、実質的に小規模事業者支援策になっているとあります。中堅企業は優遇策の3分の1しか使えないそうです。
先進国では、小規模事業者の過半数はライフスタイル企業であるという認識が高まっています。ライフスタイル企業とは、人に命令されて働くことを嫌い、経営者がやりたい放題に会社を運営している企業を指します。これらの企業の特徴として、税の優遇や補助金目当ての経営者が非常に多いため、決算が赤字の企業が多いことが指摘されています。
このようなライフスタイル企業が成長する例はまれで、小規模事業者は全体の5％前後しか成長しないと分析されています。このような企業が増えてしまうのは、危険だとされています。
日本でも同様の傾向が見られます。小規模事業者の大半は補助金や節税を目当てにつくられ、生産性向上や日本の技術を活用することなどはまったく考えていません。
今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。
これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。
国難を打開する「政策パッケージ」が必要だ
日本では従業員数が少なく、資本金が1億円以下の中小企業が、企業支援の対象の大半です。このような基準で支援対象を決めてしまうと、企業としては優遇措置と補助金をもらい続けたいので、自ら成長を止めるようになります。
実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32％を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。
つまり、良かれと思って実行していた支援策が、結果として小規模事業者の成長の妨げとなっているのです。優遇対象となる基準の手前で自ら成長を止めるこの現象は「bunching」と言って、日本でも統計分析によって確認されています。
人口減少時代に対応するため、日本が実施するべき理想的な政策は以下になります。
（1）中小企業庁を企業育成庁に改組
（2）中小企業の定義を「500人以下」まで拡大
（3）小規模事業者より中堅企業を厚く支援
（4）中小企業の税優遇基準となっている「資本金1億円以下」という基準を廃止
（5）補助金などを出すときに必ず、今の生産性と生産性向上目標を記入させる
（6）経営者の教育を徹底
（7）税優遇は主に研究開発や設備投資に限定
（8）小規模事業者の支援期間を5〜7年間に限定し、それ以降は支援を打ち切る
（9）段階的に最低賃金を引き上げる
日本の研究でも、海外の研究でも、最低賃金を引き上げると、労働力は小規模事業者から中堅企業に移動することがわかっています。内閣府経済社会総合研究所が2020年6月に発表した「最低賃金引上げの中小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影響に関する分析」にも、同様の言及があります。
小規模事業者の圧力団体たる商工会議所は「雇用が減るから、最低賃金は引き上げるべきではない」と言って反対しますが、この主張は根本的に間違っています。たしかに小規模事業者の雇用は減りますが、国全体の雇用は減らないのです。
中堅企業への支援策を拡充しながら最低賃金を引き上げていけば、小規模事業者は減りますが、国全体の雇用は減りません。産業構造は強化されます。労働生産性も賃金も上がります。商工会議所の会員数は減るかもしれませんが、日本という国の運命を商工会議所のためにダメにするわけにはいきません。
すでに日本が直面している人口減少は、国難以外の何物でもありません。このような困難な時代に立ち向かうためには、最低賃金さえ引き上げればいいとか、最先端技術によって対応しさえすればいいなどという、単純な話ではありません。総合的な政策パッケージが絶対に必要です。
日本経済の問題の研究を約6年間かけて行ってきました。日本に30年以上住んで、素晴らしい半生を送ることができた私なりの恩返しのつもりです。生産性に関する本を6冊執筆し、多数の記事も発表しました。
多くの皆さんからの批判、指摘、疑問をいただき、そのたびに自分自身の分析も深めてきました。その結果、この問題に対しては、私の理論は一種の完成に至ったと自負しています。皆様に感謝申し上げます。
今振り返ってみると、かつて実行された所得倍増計画は素晴らしい政策でした。人口減少の時代には、やはり「第2次所得倍増計画」が必須だと思います。1日も早くコロナが終息して、「第2次所得倍増計画」が実行されることを祈ります。
