Memphis Meatsが開発した培養チキンのスライス(写真:Memphis Meats提供)


p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 10.0px Meiryo}p.p2 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 10.0px Meiryo; min-height: 15.0px}(長野光:シード・プランニング リサーチ&コンサルティング部研究員)

 動物から細胞を抽出し、その細胞を培養して作る培養肉の研究が世界各地で進められている。

 オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授が米グーグルの共同創業者、セルゲイ・ブリン氏の資金拠出を基に培養肉のビーフバーガーを作成、公開試食会を実施したのは2013年のこと。以来、世界中で培養肉の開発が進められている。

 その理由は明白だ。培養肉技術を使えば、一匹の個体から、その個体を殺すことなく、わずかに細胞を取ってくるだけで大量に食肉が生産できるため、世界の人口増に伴う食糧難への対応、畜産が排出する膨大な温室効果ガスの削減、各国の食料安全保障対策など、さまざまな面でメリットを享受できる。

 実際に商品が市場に出ていないため、市場規模を算出するのは困難だが、各国の安全基準を作り、それを満たす培養肉が発売されれば、先に述べたメリットがあるため、市場は急速に拡大するだろう。

 筆者はシード・プランニングの研究員として、細胞培養肉の現状と将来展望について調査している(レポートはこちら)。そこで、培養肉をめぐる開発の状況についてまとめようと思う。

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再生能力が高い肝臓は培養に向く

 まず、培養肉開発の概要だ。世界には、培養肉の開発を進めるスタートアップ企業がおよそ40社あり、各国の大学でも研究が始まっている。最も研究している組織の数が多いのは米国で、イスラエル、ヨーロッパ、アジアが後に続く。作られる肉の種類は牛肉と豚肉が多く、鶏肉、シーフードがその次に来る。需要の多いものや資源の枯渇が叫ばれるものは開発の意義づけがしやすい。

 例えば、米国のFinless Foods(フィンレス・フーズ)は乱獲で個体数の減少が問題視されているマグロの培養肉を開発している。香港のAvant Meats(アヴァント・ミーツ)も主に魚の培養肉、その中でもフカヒレの原料で乱獲されているチョウザメの培養肉の生産を目指している。

 フランスのGourmey(グルメイ)、ベルギーのPeace of Meat(ピース・オヴ・ミート)、日本のインテグリカルチャー株式会社など、培養フォアグラに焦点を当てている企業も多い。その背景には、ガチョウやアヒルに大量に餌を食べさせ、肝臓を肥大させる肥育法が動物虐待だと批判を集めていることに加えて、フォアグラは単価が高く、再生能力が高い肝臓は培養しやすいという事情がある。

 インテグリカルチャーは、2021年から培養フォアグラを試験的に一部レストランに提供していく意向を表明している。

 変わった培養肉にチャレンジする企業もある。例えば、オーストラリアのVOW(バウ)はカンガルーの培養肉を開発している。米ハーバード大学は牛肉だけでなく、ウサギ肉の研究開発を進めている。馬肉やイノシシ肉なども将来的なターゲットになるだろう。

 細胞培養の技術を使えば、ローカル食材も場所を問わず生産することができる。また、培養肉ではバクテリアの付着リスクを抑えられるため、抗生物質を投与することなく、生食できる肉が生産可能だ。

 もちろん、ペットフードも培養肉にとって有望な市場だ。アメリカン・ペット・プロダクツ・アソシエーション(APPA)の推計によると、米国のペットフードの市場規模は2022年に300億ドルに達する見込みだ。その市場を狙って、米国のBecause Animals(ビコーズ・アニマルズ)はキャットフード用にネズミ肉の培養を始めた。

シード・プランニングがまとめた培養肉を開発している世界のスタートアップリスト


最初の培養肉は米国かシンガポールか

 それでは、どこの国が最初に培養肉を上市するのか。可能性が高いと言われているのは米国とシンガポールだ。これは専門家にそう予想する人が多いというだけで確たる証拠があるわけではないが、以下の理由による。

 まず、米国の場合は培養肉スタートアップの数が多い。例えば、カリフォルニア州バークレーに拠点を置くMemphis Meats(メンフィス・ミーツ)。同社は牛肉、鶏肉、アヒル肉の培養肉を主に開発しており、2020年1月にシリーズBのラウンドで1億6100万ドル(約177億円)の資金を調達した。

 メンフィス・ミーツは2016年に天然の肉に遜色ないビーフミートボールを作成、それを人が食べる動画を作り、動画配信サイトYouTubeに上げた。翌2017年の時点では、培養肉の鶏肉とアヒル肉のフライを作り、やはり人々が食べる動画をアップしている。

 イスラエルのFuture Meat Technologies(フューチャー・ミート・テクノロジーズ)は培養肉商品を米国かシンガポールのいずれかで発売すると公言しており、最初の商品は植物由来の代替肉と培養肉のブレンド商品になる予定だという。米大手食品会社タイソン・フーズの投資部門が同社に投資していることを考えれば、タイソン・フーズから培養肉商品が出る可能性もある。

 一方、シンガポールが有力だと言われるのは、シンガポールが規制緩和に柔軟だからだ。ドロップボックスやエアビーアンドビーを育てた著名なベンチャーキャピタル、Yコンビネータがシーフードの培養肉(主に甲殻類)を開発するシンガポール発のShiok Meats(ショーク・ミーツ)に投資していることを考えれば、こちらも可能性が高いように思われる。

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 培養肉はいつ市場に投下されるのだろうか。今年かもしれないし、来年かもしれないし、もっと先かもしれない。米国の培養肉開発を手がけるJUST(ジャスト)は既に準備ができているが、規制の関係からまだ出せない状況だと述べている。

 培養肉は新しい技術のため、食べることに抵抗や不安を感じる消費者は少なくない。国のお墨付きを得た商品を出すため、国が規制やガイドラインを整備すべきだと考える食品会社や研究者は多い。

 そこで、業界は少しずつ培養肉開発における規制作りに動き始めている。海外でいえば、米国のNew Harvest(ニュー・ハーベスト)やThe Good Food Institute(グッド・フード・インスティテュート)といった非営利組織、日本では日本細胞農業協会や細胞農業研究会といった業界団体や企業連合などが規制やルールの提案を作成している。

細胞培養で牛乳作りを目指すスタートアップ

 ところで、細胞で培養できるのは肉ばかりではない。

 細胞はあらゆる生き物が持っている。植物や昆虫、皮膚や骨など、さまざまなものを生体外で作りだすことも可能になるはずだ。このように細胞を培養して何かを生産することを「細胞農業(Cell Agriculture)」と呼ぶ。肉以外の具体例をあげれば、シンガポールには細胞培養の技術でミルクを開発するTurtleTree Labs(タートルツリー・ラボ)というスタートアップが存在する。

宇宙での食料生産も視野に

 細胞農業の可能性は宇宙にも続いている。

 イスラエルに本拠を置くAleph Farms(アレフ・ファーム)は、2019年の10月に地上からおよそ400キロメートル離れた国際宇宙ステーションで、世界で初の宇宙での牛の培養肉の作成に成功した。この実験ではロシア企業の3Dバイオプリンターが使われた。宇宙での食糧生産の始まりである。

 この分野では日本も独自の試みを始動させており、ベンチャーキャピタルのリアルテックファンドがJAXA (宇宙航空研究開発機構)と組んで「Space Food X」という宇宙における食料生産の研究・事業計画プロジェクトを始めた。

 同プロジェクトに参加する東京女子医科大学・先端生命医科学研究所の清水達也所長は、藻類と肉の細胞を共培養することで、藻類と培養肉がエコシステムを作り出す技術を研究している。肉作りに必要な栄養を藻類を培養することでまかない、肉が吐き出すアンモニアや二酸化炭素が藻類の成長を促すという仕組みだ。大気圏の外で無制限の食糧生産を可能にするかもしれない。

筆者:長野 光