【自動車用語辞典：維持費「概説」】免許取得からクルマの購入、保険、税金まで。クルマにはこんなおカネがかかる

■クルマの価格だけじゃない、諸経費や維持費を考慮した選択が重要

●購入時の諸経費は車両価格の20%程度、年間維持費は40万円程度(コンパクトカーの場合)

クルマを購入し、所有するにあたって必要な維持費には、車両価格や燃料代の他に税金や保険など諸費用がかかります。条件によって異なりますが、例えばコンパクトカークラスでは購入時の諸経費は車両価格の20%程度、クルマの年間維持費は40万円程度にもなります。

クルマの購入、維持にかかる諸費用について、概説していきます。

●クルマの税金

クルマに課せられる税金としては、自動車性能割(旧自動車取得税)と消費税、自動車重量税、自動車税/軽自動車税があります。2019年10月の消費税10%への増税を機に、これらのクルマに課せられる税が見直されました。

また、それぞれの税に適用されるエコカー減税も一部変更されました。「エコカー減税とは、2005年排ガス規制75%低減または2018年排ガス規制50%低減を前提に、2020年燃費基準値の達成レベルによって、段階的に減税される制度」です。

・自動車取得税→環境性能割

購入時に、クルマの購入価格に応じて課せられる税です。エコカー対象外の場合の取得税率は、クルマの購入価格の3%(軽自動車は 2%)です。取得税は、2019年9月末をもって廃止され、代わりに環境性能割が適用されました。

・自動車重量税

自動車重量税は、クルマの重量ごとに税額が規定されています。新車購入時に３年分、以降の２年ごとの車検では２年分をまとめて納めます。

・自動車税/軽自動車税

自動車税/軽自動車税は、毎年4月に課せられる税です。税額は排気量ごとに規定され、2019年10月以降は、重量税は減額されました。ただし、軽自動車は減税対象外です。

自動車税と自賠責保険料

●自動車保険

交通事故によって相手を死傷させる、あるいは物を壊した場合、多額の賠償金や補償金が請求されます。

・自賠責保険

被害者保護の観点からクルマを購入する際には、強制的に自賠責(自動車傷害賠償責任)保険に加入することが法律で定められています。

・任意保険

相手を死亡させる、あるいは後遺障害を与えた場合、賠償金は数千万円〜数億円になる場合も珍しくありません。自賠責の金額だけでは補償はまかなえないので、不足分は自己負担になります。

また自賠責保険は人身事故だけが対象なので、事故対象がクルマや物損の場合は補償できません。このような対人、対物の補償の不足分を補うのが、任意保険です。

補償対象や補償範囲によって、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険などがあります。

車両保険の補償範囲

●車購入時の諸費用

クルマを購入するためには、クルマ自体の価格に加えて諸費用が必要です。諸費用は、税金などの法定費用と販売店手数料があります。

クルマ自体の価格には、車両本体価格やオプション価格、値引き額が含まれます。法定費用とは、自動車税や自動車取得税、自動車重量税と自賠責保険料などです。販売手数料は、検査登録手続きや車庫証明取得の代行費用、納車費用などです。

●車検時の費用

車検は、登録後の初回は３年後に、その後は２年ごとに保安基準に適合しているかどうかを確認する制度です。保安基準に適合していること、クルマの保有者および使用者を明記している公文書が、車検証(自動車検査証)です。

保安基準への適合が認められ、必要な納税や自賠責保険への加入が確認されれば、車検証が更新されます。車検証は、常時クルマに携行することが義務付けられ、保安基準に適合している証として「検査標章」が公布されます。これを、フロントウィンドウの所定の場所に貼付しなければいけません。

クルマにかかる費用は、車両購入費用だけでなく維持費を含めた総費用で検討することが重要です。税金や保険などの基本的な項目について理解すれば、節約も可能です。

本章では、クルマにかかる費用全般について、詳細に解説していきます。

（Mr.ソラン）