新型肺炎､中国｢鉄道の現場｣はどうなっている?
中国・重慶で高速鉄道列車の車内を消毒する係員（写真：新華社／ニューズコム／共同通信イメージズ）
中国で新型肺炎が猛威を振るっている。湖北省の都市が封鎖されたり、それ以外の都市でも市民の外出が規制されたりと、人の移動が大きく制約されている。こうした中、中国の旅客輸送の4割を占め（人キロベース）、春節前後で4億人が利用するはずだった鉄道は新型肺炎の流行にどのように対応しているのだろうか。
大量輸送手段はそれ自体が疫病を広げてしまう可能性があり、一方で、人やモノの移動も確保しなければならない。これらの事情の間で、鉄道は複雑なシステムを持ちながらも矢継ぎ早に対応を打ち出してきている。
払い戻し制限の大幅緩和
中国の都市間鉄道を運営する国営鉄道会社・中国国家鉄路集団（中国国鉄）が最初にとった対応は払い戻し制限の緩和だった。1月21日に、武漢市内の各駅を発駅または着駅とするきっぷの払い戻しを無手数料で受け付け始めた。武漢市の出入りをやめるよう後押しする方策といえる。
その後、新型肺炎のさらなる流行に伴って、数日おきに払い戻し制限が繰り返し緩和され、現在では、2月5日以前に購入した全国任意の区間のきっぷで、払い戻しにあたって駅窓口で手続きが必要なきっぷ（現金で購入したきっぷ）は、仮に乗車しなくても3月31日までは無手数料で返金するという措置が取られるようになっている。
このほか、封鎖中の都市を発駅とするきっぷは、封鎖が解かれてから30日以内に返金することとしている。このように、全国的に、鉄道旅行を取りやめることを後押しする施策がとられている。中国国鉄が2月6日に開いた記者会見によると、1月21日から同日までに9000万枚ものきっぷが払い戻されたという。
武漢市が1月24日10時をもって閉鎖されたのに伴い、武漢市内各駅の乗車をとりやめた。日本のメディアでは、列車の運行停止と伝えたところも多かったが、旅客列車の運行を中止したわけではなく、1月24日の封鎖後もしばらくは、武漢駅で下車することはできた。現在も、湖北省内の封鎖対象都市で下車することはできなくなっているが、湖北省を経由する列車の運行は行われている。
1月25日以降、湖北省各地に封鎖が広がった。
中国国鉄公式サイトの時刻表。湖北省内の停車駅である23〜26番が削除されており、信陽を出てから長沙に停まるまでの約9時間の間、客扱いがないことになっている
封鎖は各地方政府の命令で実施され、国鉄はそれに基づいて予告して駅の乗降取り扱いを中止するという形をとった。現在、駅の乗降扱いの停止は湖北省全域に広がっている。湖北省を経由する列車の湖北省内の停車駅は運転中止とされ、時刻表からも消されている。ただし、湖北省に支援に入る医療関係者などは鉄道を利用して移動しており、運転停車中に特別に下車している。
列車本数が削減、運休も
湖北省始発終着となる長距離列車は、運休となるか、運行区間を湖北省外に短縮して対応している。また、全般的に列車本数が削減されている。例えば、湖北省を南北に貫通する高速鉄道である京広高速線の湖北省を挟む区間（鄭州ー長沙間）についてみると、日本で発行されている『中国鉄道時刻表』冬号では定期列車は片道51本あるが、2月9日現在でこのうち40%にあたる21本が運休している。
列車の削減は、国民の移動を抑制することと、実際に旅客数が著しく減少しており、営業上も減便せざるをえないこととが背景にあると考えられる。
春節前後は国鉄の利用のピークであり、例年では、1日約1000万人の利用を見込んでいる。しかし、今年は春節11日後の2月5日の旅客輸送量が前年同期比89.4%減の119万人に落ち込むなど、鉄道利用者が平時の10分の1にまで減少している。
中国は近隣諸国と国際列車を運転しているが、国際列車は相次いで運休している。平壌行きは1月30日から、カザフスタン・アルマトイ行きが2月1日から、ベトナム・ハノイ行きは2月4日から、モスクワ行きは2月5日からそれぞれ運休したほか、モンゴル・ウランバートル行きは2月1日から非モンゴル国籍者へのきっぷ発売を中止している。
中国では国鉄とは別に地方政府により都市内鉄道が整備されており、現在、中国大陸には40の都市に都市鉄道（主に地下鉄）が存在している。
2月7日現在の情報として、中国都市鉄道協会がまとめたところによると、中国大陸のうち、武漢・珠海・徐州・フフホト・淮安・温州・ウルムチ・寧波の8都市が都市鉄道を全線運休しており、このほかに12の都市が特定の駅や路線を休止、28都市が運転計画の変更を行っている（重複有り）。通常どおりの運転を維持しているのは大連・済南・東莞の3都市しかない。
都市鉄道の運休は、人が密集した電車内は病気が伝染しやすいことへの対策と、都市内での出勤や私用外出の抑制措置の一環として行われている。
中国では、貨物鉄道も盛んである。新型肺炎の流行以降、旅客列車は駅封鎖や本数削減など大きな影響を受けているのに対して、貨物列車は湖北省を含む全国で通常通りの輸送を確保している。全国の生産や消費に与える影響を小さくするために、貨物輸送は減少・中断させないことが重視されている。そのため、旅客数前年同期比9割減となっている旅客輸送とは対照的に、貨物は2月5日に全国で1012万トンが発送されるなど、前年同期比で同程度の輸送量を確保している。
また、武漢閉鎖以来、2月6日までの間に、鉄道によりマスク約1000万個を含む3.5万トンの防疫物資が輸送されており、湖北省への物資の搬入に大きな役割を果たしている。
中国では現在、他都市からの感染拡大を防ぐために、各都市で道路の通行止めが相次いでおり、トラックによる物流が停滞・混乱している。そのため注目を集めているのが、旅客列車に連結された荷物車を使って行われている鉄道荷物輸送だ。
各地から生鮮食品や医療器材などの急を要する支援物資が旅客列車の荷物車を使って武漢に運び込まれている。もともと春節後は荷動きが少ない時期であり、荷物車の輸送力に余裕があったことから臨機に対応できているようだ。高速鉄道の客席に直接積み込まれて搬入される物資も多い。
鉄道係員の保護
鉄道係員に新型肺炎が蔓延して鉄道輸送がストップすれば、市民生活や防疫対応に甚大な影響が及んでしまう。これを防ぐために、武漢地区では1月20日頃から、鉄道係員を自宅に帰さず、外部との出入りが遮断された鉄道敷地内の施設で寝泊まりする措置がとられている。この措置は全国に広がっており、多くの地域で鉄道係員は職場施設に宿泊し続けている。
また、旅客対応を行う、きっぷ売り場の係員や旅客列車に乗務する係員は、マスクや使い捨て手袋が支給されているほか、手洗いの回数を増やすことなどが指示されている。
車内の空気を清浄に保つために、新型肺炎の流行以降、列車のエアコンはすべて最大限に外気を取り込む設定としている。これにより、高速鉄道においては、車内の空気が5〜10分ごとに一度すべて入れ替わるようになっている。また、エアコンのフィルター等の洗浄と消毒頻度を増加させている。
列車は1日の運用を終えるたびに車内を消毒しており、とくに、車内の取手やトイレ・洗面所・くずかごについては重点的に消毒している。駅構内も随時消毒が行われており、改札機や自動券売機はとくに高い頻度で消毒する対応がとられている。
2月6日までに、鉄道の乗車率のコントロールが始まった。これは、座席数の50%しかきっぷを発売しないようにすることで、旅客が隣り合わずに着席できるようにするものである。また、発熱している旅客が車内で見つかった場合に隔離しやすいよう、列車の後方に空席を残す対応も行われている。北京などの都市鉄道でも、常時ラッシュ時と同じ本数で電車を運転したり、改札制限を行ったりして乗車率を下げる対応がとられている。
全国2000余りの駅において、乗降客全員の体温測定を行っており、発熱している人は乗車を認めなかったり、隔離して検査を受けたりするようになっている。また、列車内でも体温計測を行っており、2月6日までに発熱した旅客502人を途中駅で下車させ、地元衛生当局に引き渡したという。
北京市など、長距離バスの運行を中止した地域がある中で長距離鉄道輸送が継続しているのは、バス停で分散して乗降のあるバスに比べて、鉄道は駅でしか乗降がなく、体温検査などの防疫措置がとりやすいからだとみられる。
濃厚接触者の追跡への協力
2月1日から、全国で、鉄道のきっぷを購入する際に乗客1人ずつの携帯電話番号を登録することが義務づけられた。未成年や高齢者など、携帯電話がない旅客については、家族や知人の番号を登録することとなっている。中国では長距離鉄道は原則として全席指定であり、きっぷは記名制のため、もともと誰がどの列車に乗っていたかを把握できる仕組みになっている。今回、一人一人の連絡先を登録し始めたことで、新型肺炎の患者と列車内で隣り合うなどした濃厚接触者の隔離措置をより迅速に行おうとしている。中国国鉄では、1月21日から2月5日までの間に濃厚接触者の情報を200回以上地方政府に提供したという。
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中国では、都市間鉄道と都市内鉄道が分かれており、都市間鉄道は全席指定制・記名制ということで、緊急時には旅客の流れをコントロール・把握しやすいシステムになっている。このことが、新型肺炎の対応において結果的に有利に働いているといえる。また、鉄道貨物・鉄道荷物輸送のネットワークが確保されていることで、道路輸送が停滞した際の代替ルートとして役割を発揮していることも注目に値するのではないだろうか。
乗客数の大幅減少によって、鉄道は営業面で大きな打撃を受けている。新型肺炎の流行が早く収束し、列車のにぎわいが戻ることを切に願っている。
