スマホやタブレット、5Gなど……携帯電話市場の2020年はどうなる？NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンク、UQ、楽天などの年頭所感をチェック

2020年はどうなる！？携帯電話会社などの年頭所感を紹介

昨年「2019年」はここ数年で徐々に進んできた携帯電話における通信費と製品代金を分ける分離プランが完全に導入されたことに加え、総務省によるガイドラインによって通信費を見込んだ製品代金からの割引が最大2万円（税抜）までと制限が厳しくなり、消費税の増税と合わせてこれまで以上にコストパフォーマンスが重視されました。

これにより、スマートフォン（スマホ）などの製品でも価格が高い高性能モデルではより付加価値の高い製品がより高い価格で販売され、次世代を見据えたフォルダブルスマホ「Galaxy Fold」に至っては製品価格が約25万円と携帯電話が普及してからでは類を見ないほどの価格となり、一方で「AQUOS sense3」や「OPPO Reno A」などのコストパフォーマンスの高いミッドレンジクラスの製品や最新ではない機種が販売台数を伸ばしています。

技術的にはディスプレイパネルを折り曲げられるフォルダブルのほか、マルチカメラ化がさらに加速して従来までのデュアルやトリプルを超えたクアッドやペンタなどといった製品が急増しており、日本で人気の高い「iPhone」シリーズでも上位モデルの「iPhone 11 Pro」や「iPhone 11 Pro Max」はトリプルカメラによって光学ズームに加え、新たに超広角撮影にも対応してスマホカメラがさらに進化したと言えるでしょう。

一方、一昨年に起きた「ZTE問題」に続いて、アメリカと中国の関係から今度はHuawei Technologies（以下、ファーウェイ）に対してアメリカが制裁を行っている「ファーウェイ問題」が今でも継続しており、今のところはまだ販売台数の減少などにはつながっていないものの、すでにAndroidに付随するGoogle Playなどが新規製品に利用できなくなっているほか、日本では「HUAWEI P30」シリーズの発売延期などが起きました。

そういった中で今年は日本でも次世代の「5G（第5世代移動体通信システム）」の正式サービスが提供開始される予定のほか、楽天モバイルの移動体通信事業者（MNO）としての携帯電話サービスも4月より正式に提供開始され、夏に行われる「2020年東京オリンピック・パラリンピック」も含めてさまざまな盛り上がりを見せそうです。

そんな「2020年」に各携帯電話事会社がどのような心づもりでサービスを提供していくのか、まずは各社の新年の挨拶、年頭所感をチェックしてみたいと思い、今回は、NTTドコモおよびKDDI（au）、UQコミュニケーションズ（以下、UQ）、ソフトバンク（SoftBank・Y!mobile）、楽天、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）などの年頭所感などを以下にまとめて紹介します。

なお、各社の年頭所感は一部整形し直したりしていますが、基本的に原文そのままを掲載しています。これらから各社がどのように事業を進めていくのか……それぞれ妄想しながら2020年のスマホやタブレットに思いを馳せてみてください。

• NTTドコモ
• KDDI
• UQコミュニケーションズ
• ソフトバンク
• 楽天
• インターネットイニシアティブ
• mineo
• 京セラ

 【NTTドコモ】

年頭にあたって

株式会社NTTドコモ
代表取締役社長
吉澤　和弘

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年2019年は、「2020年代の更なる成長に向けた変革の年」として、外部環境の大きな変化に対応して様々な取り組みを実行しました。
6月には、競争環境の変化に先んじて「ギガホ・ギガライト」や「スマホおかえしプログラム」を導入しました。さらに消費増税を機とした社会のキャッシュレス化に合わせて「dカード」「d払い」の拡大にも力を入れました。9月には5Gプレサービスを開始し、ラグビーワールドカップの盛り上がりに貢献するとともに、今年春の商用開始を前に実質的なスタートを切りました。
また、昨年も各地で水害などの自然災害が発生し、ネットワークやドコモショップにも大きな被害がありましたが、復旧に向けて全力で取り組みました。
2019年度の業績については厳しい計画を立てている中ではありますが、年間業績予想に対して順調に進捗しています。

さて、いよいよ2020年が始まります。「2020年代」という新たな時代の幕開けでもあり、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年であります。ドコモにとっても「5G商用サービススタート」という大きな節目であると同時に、中期的な利益回復に向けたチャレンジの年になります。
私は、この2020年を「新時代の成長に向けたスタートの年」として位置付けています。まさに、新時代の持続的成長を確かなものとするスタートの年として、大きく2つの方向性で各種施策を確実に実行していきます。すなわち、（1）「お客さまにさらなる価値をお届けする」、（2）「5Gなどを起点に社会の成長を加速する」、の2つです。

1つ目、「お客さまにさらなる価値をお届けする」について。
魅力あるサービスとの連携などで「ギガホ・ギガライト」をさらに磨き上げるとともに、デジタルマーケティングを活用したお客さま接点の進化により、提供価値の向上を図ります。
3Gフィーチャーフォンをご利用いただいているお客さまには、スマホ教室や端末設定サービスなどを通じて、生活をより便利で快適にする5G・4Gスマートフォンを安心してご利用いただけるようサポートしていきます。
また、dポイントやdカード、d払いなどと組み合わせて、会員の皆さまがより「おトク・便利」に、そして「継続的」にドコモのサービスをご利用いただけるよう環境を構築していきます。

2つ目、「5Gなどを起点に社会の成長を加速する」について。
5Gが本格的にスタートする年として、3,000を超えるパートナーとの「協創」で社会の成長を加速していきます。個人のお客さまには映像系を中心としたサービスを拡充していきます。法人のお客さまには事業や社会の課題解決につながるソリューションを、実際のビジネスとして提供していきます。
また、マーケティングソリューションの分野では、昨年発表した「パーソナルデータ憲章」に基づき、プライバシーを大切にしたデータ活用により、マーケティング支援やパートナーとの共同ビジネスを推進していきます。
さて、東京2020オリンピック聖火リレーのスタートまで約80日、東京2020オリンピックの開会式まで約200日となりました。この世界的なビッグイベントに際して、「安心・安全で快適な通信サービスを提供する」という通信事業者の使命をしっかり果たし、大会運営に貢献していきます。

私は、ドコモグループを「お客様サービス向上」と「企業の持続的発展」の両面を実現できる「強い会社」、パートナーから様々なアイデアを取り入れ、イノベーションを生み出せる「オープンな会社」、社員一人ひとりが、生き生きと、そして成長を実感できる「楽しい会社」にしたいと言い続けています。新年にあたりあらためてこの決意を申し上げるとともに、全社一丸となって新時代の成長に向けた「いいスタート」を切るべく取り組んでいきます。
2020年が、皆さんにとって、素晴らしい1年となりますよう祈念して年頭の挨拶といたします。

※NTTドコモは、東京2020ゴールドパートナー（通信サービス）および、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーです。

 【KDDI】

2020年　年頭挨拶
代表取締役社長　高橋誠

「5G始動!新たなビジネス創造をはじめよう。」

KDDIグループの皆さん、新年あけましておめでとうございます。
2020年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。

先ず、最初に、年末年始にお客さま対応や設備保守運用等で出勤された皆さん、大変お疲れ様でした。皆さんのお陰でお客さまにとって重要なサービスを安定してお届けできていることに感謝したいと思います。

■昨年の振り返り
昨年を振り返りますと、5月に中期経営計画（2019-21年度）を発表し、新たな3カ年計画を始動しました。それに合わせ、ブランドスローガンを企業・法人事業ブランドとしてのKDDI「Tomorrow, Together」、コンシューマ事業ブランドとしてのau「おもしろいほうの未来へ。」へと、新たに始まる5G時代へのメッセージという意味合いも込めて一新しました。
また、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「ワクワクを提案し続ける会社」「社会の持続的成長に貢献する会社」という3つの目指す姿を、7つの事業戦略と持続的成長を基礎として実現していくことを発表し、昨年はこれを実行する初年度ということで取り組んできています。
この実行については、まだまだ課題はあるものの、皆さんの理解のもと順調に進んでいると思っています。
一方、我々を取り巻く環境の変化は激しく、特にコンシューマ事業においては、10月より改正電気通信事業法が施行され、また新規事業者の参入などもあり、それぞれへの対応に奔走した年でした。
また、台風15号、19号を始めとする大規模な自然災害も多く発生し、我々の設備に対する被害も甚大でしたが、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに掲げ、全社を挙げて対応していただきました。運用・建設部門やパートナーの皆さん、地方拠点の皆さんの頑張りにあらためて感謝するとともに、社会インフラを維持していくという大変さ、大切さを感じた1年でもありました。

■2020年を迎えるにあたり
2020年を迎えて、先ず、中期経営計画の1年目として、残り3か月。まだまだ厳しい局面は続きますが、今年度の目標を確実に達成するとともに来年度に向けた準備を進めていかなければなりません。
日本としては、東京オリンピック・パラリンピック開催ということで、新たな時代に向けた象徴的な年になると思います。
我々を取り巻く環境も大きな変革の波、5Gのサービスを開始する年になります。
政府が推進するSociety5.0を実現するための基盤として、新世代のネットワークを始動させたいと思います。5Gについていろいろな方が技術の特徴を説明されますが、実はそれが本質ではなく、ビジネスモデル自体が大きく変化すると理解することが重要ではないかと思います。
「モノ消費からコト消費へ」「フローからリカーリングへ」「プロダクトアウト型から顧客体験重視へ」等々、多様な表現がありますが、これまでお客さまとの繋がりが一過性であったものを、新たなビジネスモデルによりお客さまに持続的な体験価値を提供することで、事業を維持成長させていくモデルに変化していくということです。
このような変革の時代において、我々も新たなビジネス創造を始める必要があります。
これは単にイノベーションを起こすという非連続な成長のみを求めるものではなく、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を「両利きの経営」で実践することではないかと思います。
つまり、我々が中期経営計画で実現しようと考えている「通信とライフデザインの融合」により「グループID X エンゲージメント X 総合ARPA」を最大化させると同時に、5G時代のテクノロジーやビジネスモデルを活用したイノベーションを先陣を切って起こすことにより
競争優位性を築く、ということだと思います。
加えて、このような変革の時代を乗り越えるためには、社員の皆さんの進化が大変重要になります。
まさに、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる人財の育成に積極的に取り組んでいきたいと思います。
こうした思いを込めて、2020年度の会社方針は、「5G時代始動！！」「通信を核としたイノベーション創出と人財ファースト企業への変革」「大いなる変化の時代をリードしうる持続的成長の追求」としました。
今年も大変厳しい年になると思いますが、この方針のもとに、KDDIグループ社員一丸となって新たな変革の時代を大いに楽しんでいきたいと思います。
KDDIグループ全社員の皆さんとご家族のご健康・ご多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

以上

 【UQコミュニケーションズ】

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年頭所感
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2020年1月1日
UQコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長　菅 隆志

新年明けましておめでとうございます。
昨年はWiMAXサービスの開始から節目となる10年目を迎え、私は6月に社長に就任いたしました。
社長就任以降、「つなぐで、感動を。安心、快適、高品質なサービスをみんなのものに」をスローガンとして掲げ、WiMAXサービス事業およびUQ mobileサービス事業のさらなる発展に全力で取り組んだ1年でございました。
UQ mobileサービスにおいては、高機能かつ手頃なスマートフォンを取り揃え、新料金「スマホプラン」やライフデザインサービス「UQでんき」等を導入するなど、お客様一人一人のライフプランに寄り添ったサービスを拡充してまいりました。
一方、WiMAXサービスにおいては、昨年より、下り最大1Gbps超に対応するルーターを発売するとともに、混雑エリアにおいて速度低下を防ぐ新技術「Massive MIMO」を横浜スタジアムなどの大型施設向けに導入するなど、よりお客様にご満足いただける通信環境の提供に尽力しております。
これらの取り組みを評価していただき、J.D. パワー ジャパンによる「2019年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査」および「2019年ワイヤレスホームルーターサービス顧客満足度調査」において、総合満足度第1位を受賞し、UQとして初の三冠を獲得いたしました※。
これもひとえに、お客様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたします。
2020年は、東京オリンピック・パラリンピックイヤーということで、海外からも沢山のゲストが日本を訪れることが予想されます。
弊社では、多くのお客様に屋内外にて快適な通信サービスをご利用いただけるよう着実に準備を進めてまいります。
今後も、モバイル市場のさらなる競争激化が予想されますが、当社に脈々と受け継がれるモバイルインターネットのパイオニアとしてのベンチャースピリットを磨き上げ、さらにお客様にご満足いただけるよう新たな挑戦を続けてまいります。
本年も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※（出展）J.D. パワー2019年格安スマートフォンサービス顧客満足度調査。契約先事業者からスマートフォンとSIMカードを購入しサービス利用している契約者4,000名からの回答による。
J.D. パワー2019年格安SIMカードサービス顧客満足度調査。契約先事業者からSIMカードのみ購入しスマートフォンでサービス利用している契約者4,000名からの回答による。
J.D. パワー2019年ワイヤレスホームルーターサービス顧客満足度調査。据え置き型Wi-Fiルーター契約者1,100名からの回答による。jdpower-japan.com

以　上

 【ソフトバンク】

年頭所感

2020年1月1日
ソフトバンク株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
宮内 謙

あけましておめでとうございます。

2018年12月に東証1部に上場し、2019年は上場企業として始まった1年でした。この1年間は、成長に向けて「Beyond Carrier」戦略の実行にスピーディーに取り組み、今後の10年に向けて布石を打ってきました。

通信事業においては、競争環境が日々変化していく中で、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEモバイル」の三つのブランドがそれぞれにポジションを確立し、顧客基盤を堅調に拡大することができました。スマートフォンの市場は成熟したといわれますが、「1億総スマホ」の時代に向けてまだまだ成長の余地は大きく、この1年でPayPayが急激に普及したように、スマートフォンの利用シーンは日々広がっていきます。今後、スマートフォンはあらゆるサービスの起点となり、さまざまなネットサービスが集約されたスーパーアプリが重要な鍵を握ることになるでしょう。この時代の流れを大きなチャンスと捉え、さらなる成長を実現するために、ヤフー（現Zホールディングス）の子会社化やZホールディングスとLINEの経営統合に向けた合意など、グループ全体で「Beyond Carrier」戦略をより強力に推進するための手を打ってきました。さらに新たな領域でも、MaaS時代のプラットフォームを構築するMONET Technologiesや、成層圏に次世代通信システムを構築してどこでもつながる社会を目指すHAPSモバイルなどが本格的に始動しました。また、成長領域に人員をシフトする構造改革においては、昨年から全社で4,000人のデジタルワーカーを創出するプロジェクトを開始しました。この構造改革は成長戦略を加速させる重要な取り組みとして、今年も継続的に取り組んでいきます。

今年はいよいよ5Gが世の中に本格的に普及していく年です。われわれは、3月末ごろから5Gの商用サービスを開始します。5Gによって、さまざまな業界でデジタライゼーションが急速に進み、産業界全体が大きく変わっていきます。これまでの、人と人がつながる世界から、人とモノ、モノとモノがつながるIoTの世界になり、そこから得られるビッグデータの活用が企業の発展において重要な鍵となります。AIによってビッグデータを分析して活用することで新しい価値が生まれ、あらゆる産業が再定義されることになるでしょう。われわれは、5G、IoT、AIの三つのテクノロジーを中心に、各産業で新たなビジネスモデルを創出するとともに、社会課題の解決を目指していきます。また、今秋に本社を移転する竹芝地区においては、新本社をAIやIoTを活用したスマートビルにするだけでなく、街全体で5Gやモビリティー、ドローン、ロボティクスなどを活用する最先端のスマートシティーの構築に取り組み、社会課題の解決の最前線としてモデルケースを生み出していきます。

デジタライゼーションが進む世界で、通信ネットワークは重要な社会インフラになっており、あらゆるモノがつながる5Gの時代において、その役割は一層増していきます。われわれは、その通信ネットワークを基盤に、人々の生活や産業を変える新領域のビジネスに挑戦し、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けてまい進していきます。

今年もソフトバンクをよろしくお願い申し上げます。

 【楽天】

（年頭挨拶は英語で行われたため、楽天 広報部によるその和文抄訳となります）

年頭挨拶　2020年1月6日
代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史

2019年は、楽天グループにとっていくつもの挑戦と成果がありました。

これまでの「FCバルセロナ」や「ゴールデンステート・ウォリアーズ」「スパルタン」とのパートナーシップに加え、「DAVIS CUP」へのスポンサーシップ、映画事業の展開、台湾でのプロ野球参入を通じたブランディングにより、「Rakuten」ブランドのグローバルでの認知度が加速度的に上昇しています。

「Ebates」をいよいよ「Rakuten」ブランドへと移行させ、Lyft社と楽天メディカル社を持分法適用会社としました。「Rakuten TV」や「Rakuten Kobo」、「Rakuten Viki」といった海外事業も順調に育ってきており、楽天グループサービスの利用者は世界で約14億人に、グローバル流通総額は19兆円規模にまで成長しました。

国内においても、物流基盤構築やファッション事業を強化し、多様化する消費者ニーズに対して常にサービス品質の改善に努め、パートナー企業を含む持続的な成長を目指したビジネスモデルの進化に取り組んできたことで、「楽天市場」を中心に国内EC流通総額が二桁成長で順調に推移しています。

フィンテック事業においても、「楽天カード」や「楽天銀行」、「楽天証券」「楽天損保」「楽天生命」などにおいて顧客獲得をさらに加速させているほか、政府のキャッシュレス政策の後押しもあり、「楽天ペイ」「楽天Ｅｄｙ」「楽天ポイントカード」などオンラインとオフライン双方のペイメント事業において業界をリードする成長をしています。

そして今年は、完全仮想化クラウドネットワークによる携帯キャリアサービスを本格的に拡大していきます。大きなチャレンジとなりますが、楽天グループの総力を結集して、これまでにないようなモバイルサービスを消費者に届けたいと思います。

本年も、「Walk Together」というスローガンのもと、様々なパートナーの皆様と共に歩み、共に持続的な成長ができるようなエコシステムの進化を図り、社会の発展への貢献を目指してまいります。

以 上

 【インターネットイニシアティブ（IIJ）】

2020年 年頭挨拶

2020年1月6日
株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 勝 栄二郎

新年明けましておめでとうございます。

最近は売上高・営業利益ともに前年を上回る傾向が続いており、業績は好調でございます。その原動力となっているのは、技術部門が時宜を得た良いサービスを作り、販売部門がそのサービスを首尾よく販売し、管理部門がそれらの活動をよく支えるという良い回転が始まっていることです。本年も更なる事業拡大を展望し、インターネットを中心とした事業への取り組みを続けます。

世の中の傾向として、企業はIT投資を強化しています。特に人手不足が深刻になってきている宿泊・飲食サービス、建設、小売、農業などの業種で省力化のためのIT活用に注力しています。ITを利用して効率化・省力化を図るためにはクラウドの活用が不可欠ですが、日本のIT投資に占めるクラウドの割合は世界的に見てまだまだ低く、多くの企業にとってクラウド利用の拡大・機能強化は引き続き課題と言えるでしょう。
さらに、IoTのニーズも高まっており、単なる検証から具体的な案件へと関心が移り変わりつつあります。直近では省力化の意味合いも強いですが、新たな付加価値が生み出されることへの期待があります。IoTとは、あらゆるものがインターネットに繋がり、相互に通信をする仕組みです。
この仕組みの実現に必要な技術を、IIJは創業以来の長い時間を掛けて蓄積してきました。すなわち、インターネット接続をはじめとして、フルMVNOによる無線通信、多くの機器が接続されることで生まれてくる新たな脅威への対策としてのセキュリティ、情報を集積して処理する国産クラウドなどがそうです。これら総合的なサービスをプラットフォームとして提供している当社にとって、昨今のIT投資動向は事業拡大の契機です。

今年は当社の現中期経営計画を総括し、新中期計画を立案していく年でございます。新しい計画の中でも継続的なサービス開発および売上伸長の戦略は維持し、成長を確かなものにしていくための方針を固めてまいります。より長期的には、現状の投資先行フェーズを乗り越えて営業利益率2桁以上を目指します。

IIJにとって追い風が吹いているこの環境の中で、「職場は自己実現の場である」という稀有な社是を体現し続けながら、これからも社員一丸となってネットワーク社会が持つ可能性を切り拓いてまいります。

https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/0106.html

 【mineo／オプテージ】

2020年新年のご挨拶と抱負（mineo責任者 福留）

mineo・マイネ王をご利用の皆さま

mineoの責任者をしております福留です。皆さま、明けましておめでとうございます。
旧年中はmineo・マイネ王をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

○2019年の振り返り
2019年を振り返りますと、MVNO（格安SIM）市場の伸びは、MNO各社による料金プラン見直しやサブブランドによる販売攻勢、さらには電気通信事業法改正や新規MNO参入に伴う様子見などで、2018年に比べると鈍化しており、mineoについてもスローダウンいたしました。
また、改正電気通信事業法に伴う長期利用特典（ファン∞とく）の一旦停止など、熟慮が必要な制度変更もありました。
一方で、昨年、mineoとしては、もっと皆さんと一緒に、サービスを創りたい・助け合いの場を拡げたい・mineoの仲間の輪を拡げたい、との思いから、
（1）共創アンバサダー
（2）サポートアンバサダー
（3）紹介アンバサダー
3つのアンバサダー制度を新たに導入し、共創戦略をさらに深めてまいりました。例えば、もっとわかりやすい、使いやすいサイトを目的とした「mineo.jp Webサイトのフルリニューアル」や、もっと多くの方が交流しやすくなるサイトを目的とした「マイネ王掲示板のリニューアル」、さらには近々リリースしようと考えている新サービスなど、アンバサダーの方々に都度磨いてもらいながら、一緒になって取り組んでまいりました。
おかげさまで、このような激動のMVNO市場にあっても、契約数は着実に増えており、昨年末には遂に116万回線を突破いたしました。
また、社外評価や表彰につきましても、「総合満足度」や「NPS（おススメ度）」といった幅広い観点で、多数の第1位を2018年に引続き受賞することができました。
これも一重に、ファンの皆さまのご愛顧と共創の賜物と、あらためて感謝申し上げます。本当にありがとうございます!

○今年は「mineoらしさ」を深化させる年
2020年は、「解約金の引下げ」や「端末割引の制限」などの電気通信事業法改正や新規MNOの本格参入を受け、市場の流動性はこれまでよりも高まると考えております。
また、MVNO事業者は2019年3月には1,000社を超え、至近のMVNO市場は、「こっちの方が100円安い」「あっちの方が1GB多い」といった、競争渦巻く、微差でのレッドオーシャンになっていると認識しています。
そのような中、mineoとしては、疲弊するだけの消耗戦には引続き参戦せず、機能や価格は必要十分に備えたうえで、mineo独自の価値、すなわち、「mineoらしさ」を徹底的に追求していきたいと考えています。
mineoは、今から6年ほど前の2014年に、「私らしさが際立っていく新たなライフスタイル」をご提供することを目指し、「私のもの（mine）」、「私の（my）」、「新しい（neo）」といった思いを込めてネーミングしました。
シンプルで分かりやすく、手ごろな料金体系であることは、mineoが提供する大切な価値の一つです。ただ、こういった機能的価値に加えて、情緒的価値や社会的価値といった「それ以上の価値」や「新しい体験」を提供できたとき、世の中の流れは一気に変わり、市場に新たな土俵が生まれると考えています。
mineoのゴールは、そうやって「次の当たり前」をファンの皆さんと一緒に創っていくことであり、それこそが「mineoらしさ」であり、「私らしさが際立っていく新たなライフスタイル」のご提供にもつながると考えています。
フリータンクに次ぐ新サービスやオンライン・オフラインでの新企画などに取り組み、ファン、社内の仲間、そして社外のパートナーの皆さんと一緒に、今よりも「もっと面白い」、「もっと楽しい」、「もっと社会のお役に立つ」、mineoを創ってまいります。皆さんにより共感や愛着を持っていただけるmineoを目指してまいります。
mineo・マイネ王を引続きご愛顧いただきますよう、2020年もどうぞよろしくお願いいたします。皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

https://king.mineo.jp/magazines/special/1232

 【京セラ】

2020年 社長年頭訓示（要約）
京セラ株式会社 代表取締役社長 谷本秀夫

本年は、次世代通信規格5Gの商用サービスが本格的に広がっていく。5Gのインフラおよび携帯端末市場は、想定を上回るペースで立ち上がってきている。この市場へは当社も数多くの部品 を供給しており、この絶好の機会を確実に捉えるべく、取り組んでいく。
5Gは、モバイル通信の超高速大容量に加え、超低遅延、同時多数接続が実現されることから、 IoT、AI、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティングといったデジタル技術との組み合わ せにより、車の自動運転、遠隔医療、建設現場の重機などの遠隔操作による作業の無人化なども 可能となる。
同時に、これらのデジタル技術の進展は、単に製品、サービス、ビジネスモデルのイノベーショ ンに止まらず、ものづくり、働き方や人々の生活など、産業や社会全体に大きな変革をもたらす。こ れからますますデジタル化が進み、仕事の仕方、働き方も大きく変わっていくと考える。これらの変 化を真正面から受け止め、変化に対して積極的に取り組む。
本年は、変化を恐れず、高い目標に向かって果敢にチャレンジすることで、京セラグループが更 に大きな成長に向けて飛躍できる年としたい。

記事執筆：memn0ck