昭和35年開場の老舗ゴルフ場、預託金償還問題を抱えていた

　池田開発（株）（TDB企業コード：580688963、資本金1000万円、大阪府池田市畑3−11、代表荒木進氏、従業員41名）は、12月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けた。

　申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−5−23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210）ほか6名。監督委員には森恵一弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−6−18、色川法律事務所、電話06-6203-7112）が選任されている。

　当社は、1957年（昭和32年）2月に設立したゴルフ場経営業者。60年11月に開場した「池田カンツリー倶楽部」は、五月平コース（9ホール・3523ヤード）、綾羽コース（9ホール・3331ヤード）、衣懸コース（9ホール・3210ヤード）といった趣の異なる3コースを備え、大阪市街地からのアクセスも良い利便性の高さを特徴として、2000名を超える正会員を確保。90年9月期には年収入高約27億円を計上し、アマチュア向けの大会のほか、2000年には日本ゴルフツアー機構（JGTO）公認の男子プロゴルフトーナメント「関西オープンゴルフ選手権競技」会場としても利用されていた。

　しかし、景気悪化の影響に加え、ゴルフ人口の減少から2008年9月期の年収入高は10億円を割り込み、収益も低調に推移。その間、2004年より始まった預託金返還をめぐっては15年間の償還期限延長を要請する一方、希望する会員に対しては一部を減額したうえで分割償還を進め、金融機関からも返済猶予を受けて立て直しを図っていた。さらに、2013年6月には関係会社でゴルフ場「ウエストワンズカンツリー倶楽部」を経営する（株）ウエストワンズ（兵庫県加東市）が200億円超の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。同社に対する保証金や貸付金など約32億円の不良債権化に伴う損失を計上したことで大幅な債務超過に転落していた。近年はビジターの集客強化による収益改善、不動産売却による債務圧縮などにも取り組んでいたが、2018年9月期の年収入高は約5億9600万円にとどまるなど減収に歯止めが掛からないなか、期限を延長していた預託金償還の目途が立たなくなり、自主再建を断念し今回の措置となった。

　負債は債権者約3045名に対し約104億9600万円。

　なお、近畿地区における倒産では、負債額はマザウェイズ・ジャパン（株）（大阪府大阪市中央区、2019年6月破産、負債約59億6000万円）を上回って2019年度で最大。負債100億円を上回る倒産はMT映像ディスプレイ（株）（大阪府門真市、2019年2月特別清算、負債約1050億円）以来となった。