ＥＣの追い風に乗れ！東京建物が物流施設を自社ブランド展開

　東京建物は首都圏で建設を進める物流施設を、独自ブランド「Ｔ―ＬＯＧＩ（ティーロジ）」として展開すると決めた。不動産大手による物流施設開発としては後発となるが、電子商取引（ＥＣ）やサードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）の拡張を背景にもう一段の市場成長が見込めると判断。ブランドを定めることで差別化し、成長事業の一つとして育てていく。

　東京建物は２０２０年７月に、埼玉県久喜市で同社初の物流施設「Ｔ―ＬＯＧＩ久喜」を開業する予定。延べ床面積は約７万７００平方メートルで、東北自動車道の久喜インターチェンジや首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の白岡菖蒲インターチェンジから近い。２２年春以降にも神奈川県内２カ所で開業を計画するほか、東京都あきる野市と千葉県習志野市にも用地を確保した。

　ＥＣや３ＰＬで物流量が増える中、高機能の物流施設を求める動きは根強い。ただトラックドライバーや物流施設で働く従業員の人手不足は解消されておらず、当面は消費地近くに拠点を設けたり自動化したりする動きが相次ぐ見通しだ。

　不動産サービス大手の米ＣＢＲＥは「現状は物流業界の構造的な変化による活況」として、この流れが２０年頃まで続くと見ている。