青山学院大の青山キャンパス（同大提供）

写真拡大

　青山学院大学は２０２０年度から博士後期課程学生の約４０人を“院生助手”として雇用する新制度を始める。学部生の授業補佐に対して月給１６万円で、履歴書に教育歴として記せるため就職時の後押しになる。同大は英米文学や史学など文系の研究職の志望者が多く、学生の研究費支援でも採択は文系が理系の２倍だ。学生を雇用する制度は研究大学の一部の理系であるが、同大は文系の若手研究者育成を意識して全学で実施する。

　新制度の対象は１１学部の入学定員に合わせた分野別の枠で、計４２人分を用意した。博士研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、国際会議の運営など、修士学生によるティーチングアシスタント（ＴＡ）より高度な補佐業務を行う。指導教員の雑務対応にならないよう学部長が監督する。他大学の非常勤講師も可能で、合わせて研究職キャリア構築の後押しになる。

　大学は給与のほか社会保険料、超勤手当、通勤費手当（学割使用後の分）などに対応する。教員増となり、きめ細かな教育の指標となるＳＴ比（学生・教員比率）がよくなるメリットもある。

　今春からの博士後期課程１年生には、給付型奨学金の形で授業料免除を始めており、この対象外となっている学生を新制度で支援する。また１９年度には大学院生（博士前期課程を含む）の国際学会発表の渡航費支援を開始。最大１５万円、最大６０人で進めている。

　一方、若手研究者向けの「アーリーイーグル研究支援制度」を１７年度に開始しており、競争率約３倍と人気が高い。１８年度予算は計１０００万円で２２件を採択。「助手・助教１人に年７０万円」の支援は理系が多いが、「博士後期課程学生に２５万円」のケースは、文系が理系の倍で採択されている。

＜関連記事＞
●[https://www.nikkan.co.jp/jm/nagaokaut{国立大が生き残っていくための「卓越」という選択}]

●[https://online.nikkan.co.jp/{私大６００校　生き残り戦略インタビュー一覧}]