京畿道議会が可決した条例で、各学校が所有する特定の日本企業の製品に貼り付けられるステッカー案。「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と記されている=京畿道議会ホームページから

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 韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。

 ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。(ソウル=武田肇)