地方店で人手不足問題も　首都圏などの店舗に集中し再建スピードを早める

　（株）タケヤ（TDB企業コード：985364136、資本金5000万円、東京都立川市錦町1-1-23、代表岸澤陽一郎氏）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。　

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、民事再生専用電話03-3288-5048）など3名。監督委員には阿部信一郎弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5、霞ヶ関国際法律事務所）が選任されている。

　当社は1932年（昭和7年）創業で、1962年（昭和37年）2月に設立された靴の小売業者。コストパフォーマンスの良さを謳う自社ブランドショップ「Take5」を始めとして、主にカジュアルアイテムの婦人靴や紳士靴、子ども靴などエンドユーザーに合わせて10前後のマルチブランドスタイルでショッピングセンターを中心に約100店舗を展開。2007年（平成19年）2月期には年売上高約106億円を計上していた。

　しかし競争環境が激化し、2019年1月期（2011年に決算月変更）の年売上高は約66億円にまで低迷。この間、たびたび最終赤字を計上し債務超過に陥っていた。地方店での人手不足問題もあり、首都圏などの採算性が良い半数の店舗に集中し再建のスピードを早めるため、今回の措置となった。

　負債は約36億9100万円。

　債権者説明会は、9月3日（火）午後3時から午後5時まで、立川グランドホテル（東京都立川市曙町2-14-16）4階カルロの間にて開催予定（出席者は各債権者につき1名のみ）。