消費増税まで、あと1カ月強。

今回は「増税還元セール」など混乱を巻き起こすようなことは禁止というガイドラインが政府から出されているので、大きく価格が変わるものは少ないのではないか、と予想できます。

では、今からできる対策とは何でしょうか?

買いだめはすべきか?

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買いだめをしてもなくなってしまえば、10%で購入しなくてはいけません。逆に、買いだめをすることで「いつもより多く使ってしまう」=「消費の加速」がおきる場合も。

できれば過度な買い置きは必要ありませんよ、とお伝えしたいのですが、やはり人の心情として、2%支出が増えるものをそのまま見過ごしておくことは、イヤなもの。

事前に、買いだめをするというのであれば、「消費の仕方は、いつもと変えない」と意識し、今の使うペースなどを振り返っておくとよいでしょう。

軽減税率対象の商品以外で買っておきたいものは?

軽減税率の対象のものは、増税後も今と同じ8%の消費税です。これらは慌てて購入する必要はありません。また、もともと非課税のもの(土地や商品券など)も、慌てることはありませんね。

軽減税率とは?

増税対策:消費税の軽減税率制度って何? 8%と10%を見分ける基準は?

事前に購入するものでも、消費期限、賞味期限などがあるものは買いだめに注意!

自分の消費のペースを考えて、購入量を調整することが必要です。

私が購入しておいてもよいと思えるものは、

お酒料理用の酒、酒類に入るみりん医薬品・医薬部外品、コンタクトレンズなど(いつも使っているものがあれば)ペットフード消耗品(トイレットペーパーや洗剤など当面の分)定期券 など(大学通学などで後期分の定期券を購入し始める人が多いため)

これらは、絶対買っておいた方がよい、というものではありません。

増税後に購入するより前に購入したほうが、心情的に気分がよいだろうと思うものです。

自動車や住宅の購入は、慌てないでOK!

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自動車購入の場合

10%に消費税が上がるとなると、自動車の購入を検討していた人は、早めに買っておいた方がよさそうだと思うかもしれませんが、そこも慌てなくて大丈夫!

なぜなら増税にあわせて、10月1日より自動車税の制度が変わり、自動車取得税は課税されなくなるのです(別途、環境性能割が導入されます)。

8%の消費税と自動車取得税を合わせた金額と、10%の消費税だけのどちらがお得なのか、ディーラーの方に聞いたり、ご自分で調べて検討してみてから決めるのがよいでしょう。

参考:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省)

住宅購入の場合

住宅に関しては、今年4月以降に契約したもので、10月以降に入居する場合、住宅ローン控除を3年のばし、最大13年間受けられるようになります。

2019年10月1日から2020年12月までの限定措置ですが、これがあるのなら慌てて購入する必要はなさそう。場合によっては増税後に購入した方が得するケースもありそうです。

今後、住宅の価格自体もどのように動いていくかわかりませんから、「増税」という言葉に惑わされず、情報を集めてじっくり考えてから行動に移すほうが賢明ではないでしょうか。

参考:住宅借入金等特別控除(国税庁)

キャッシュレス決済に慣れる・準備する

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最後に、すぐできる増税前にやっておきたいことは、「キャッシュレス決済に慣れる」こと。

中小企業でキャッシュレス決済を利用すると、期間限定ではありますが5%、フランチャイズのお店では2%、ポイント還元という形で戻ってきます。

一時的にお金は10%に増税されて支払いますが、たとえポイントであっても5%ないし2%戻ってくるとなると、増税の影響が実質ないということになるからです。現金払いだと、この恩恵を受けられません。

キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段のこと。

徐々に普及されてきていますが、まだ、利用していない方も多いはず。

消費増税に負けない家計を作るためにも、ぜひ、キャッシュレス決済の利用には、慣れておく、もしくは決済手段を準備しておくことが必要でしょう。

増税前の1カ月ちょっとの間にできることは、他にもあるかもしれません。

情報を集めて、自分の場合は、こういった準備をしたほうが良いというライフスタイルに合わせた事前準備をしておくといいですね。

横山光昭(よこやま・みつあき)

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計330万部となる。

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Source: 総務省,国税庁

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