専門領域を深堀り、AIベンチャーの生きる道

　人工知能（ＡＩ）ベンチャーで業務の深掘りが進んでいる。特定サービスに事業を集中させ、業務に合わせてＡＩを開発している。自社でサービスを展開し、ＡＩ開発のテストベッドにするベンチャーもある。ＡＩシステムの受託開発を続けたり、技術でプラットフォーマーを目指したりするよりも、地に足のついたビジネスになる可能性がある。ＡＩ開発は局地戦に移ろうとしている。（文＝小寺貴之）

ＦＲＯＮＴＥＯ　資料読み込み効率化
　「２０１７年のＡＩ展示会の喧噪（けんそう）の中で、技術啓発はもう十分。ドメイン（専門領域）を深掘りすると決めた」とＦＲＯＮＴＥＯの武田秀樹取締役最高技術責任者（ＣＴＯ）は振り返る。当時、ＡＩ技術は魔法のつえのように宣伝されていた。革新的なＡＩ技術をもとに、新たにプラットフォーマーを目指す経営戦略を描くベンチャーも少なくなかった。

　だが産業界でＡＩの開発プロジェクトがいくつも立ち上がり、消えていくとＡＩの現実が見えてくる。同時にグーグルなどの米巨大ＩＴ企業はＡＩ技術や計算環境などを安価に提供して、エコシステムに取り込もうと働きかける。武田ＣＴＯは「ベンチャーに巨人たちと同じ戦略は選べない。道は二つ。ドメインを深掘りするか、ＡＩ周辺に開発を広げてシステムインテグレーター（ＳＩ）になるか」と指摘する。ＳＩは大きなシステムを分割し、分担して確実に作り上げる仕組みが要る。

　ＦＲＯＮＴＥＯは社内に行動情報科学研究所を立ち上げた。業務の中で作業者はどこに着目して判断するのか。仕事の全体をどう把握し、詳細を確認していくのか。業務を細かく分解して、思考や所作の一つひとつに対してＡＩの適用を研究する。ＦＲＯＮＴＥＯは談合や技術漏洩（えい）などの調査サービスを手がける。裁判資料などの読み込み作業を分解してＡＩで効率化する。武田ＣＴＯは「膨大な資料から不正の証拠を探す調査では、速く見つかるほど利益になる」と説明する。

　調査サービスは案件ごとに資料の読み込む人のレベルと数と期間で料金を見積もることが多い。調査の難度が上がってもＡＩ支援で作業効率を担保できるため、人工賃モデルから文書量に応じた課金モデルに変える。

かんざし　サイトの口コミ返信支援　宿泊施設など向け
　かんざし（東京都千代田区）は宿泊施設や結婚式場向けに、価格比較サイトへの掲載プラン一括管理システムを提供する。例えばホテルがじゃらんや楽天トラベルに宿泊プランを掲載すると、施設利用者から口コミや評判が寄せられる。内容が良ければ御礼、悪ければ改善を、ホテルスタッフはコメント一つひとつに返信することが求められている。案浦スミタカ常務は「２４時間以内の返信が課されているホテルチェーンもあり、スタッフは業務が一段落してから深夜に対応するケースが少なくない」と説明する。