「巨大テック企業の分割」が進めば、中国企業の台頭を招く？ 米企業幹部たちの発言が波紋
巨大テック企業の分割論を巡り、業界の大物たちが米国民の愛国心に訴えかけるような素振りを見せている。フェイスブック最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグと、グーグルの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミットが、「ビッグテックを分割すれば中国を助けることになる」という趣旨の発言をしたのだ。
米中間の緊張の高まりや、中国企業の技術力に対する懸念が拡大するなか、テック産業における規制強化を求める声が強まっている。サンドバーグとシュミットの呼びかけはこうした状況を踏まえたもので、政治的な色合いを帯びている。一方で、この議論の根底には、フェイスブックとグーグルにとってよいことは米国にとっても正しい、という前提がある。
また、ビッグテックと総称されるシリコンヴァレーの巨大企業は、中国企業との協力を通じて成長してきたという事実も無視されている。例えば、グーグルはネット通販大手の京東商城（JD.com）に出資している。最近では中国でのクラウドサーヴィスの展開に向け、テンセント（騰訊控股）と協議を進めていると報じられた。
米国企業には「規制バイアス」
サンドバーグは5月半ばに行なわれたCNBCとのインタヴューで、フェイスブックの分割に対する自身の考えを明らかにした。独占禁止法違反を指摘された場合を想定した対策はとっているかという質問に対し、サンドバーグはワシントンで民主共和両党の代表と私的に会ったという話をもち出した。彼女はその会合の場で、「米国には足元のテック企業の問題だけでなく、中国企業の大きさとその強力な力に対する懸念が存在する。そして、中国企業が解体されることはないだろう」と言われたというのだ。
一方、シュミットの発言はここまであからさまではないが、米国が中国に後れをとる可能性があることを示唆している点では同じだ。シュミットは6月にアルファベットの取締役を退任する予定だが、英紙『デイリー・テレグラフ』の取材に対し、テック大手の分割論には法的な根拠はなく、西欧諸国にはグーグルなどのビッグテックに対する「規制バイアス」があると述べた。
シュミットはこうしたバイアスは消費者に不利益をもたらすだけでなく、プライヴァシー保護からデータ収集まであらゆる面において、中国企業の優位を招くと主張する。
「中国企業は急速に成長しており、評価も高い。そして、他国の企業と比べてより多くのユーザーがいます。技術革新を巡っては、世界的な競争が繰り広げられていることを理解しなければなりません。中国は重要なプレイヤーであり、今後もそうである可能性が高いのです」
なお、『WIRED』US版はフェイスブックとグーグルにコメントを求めたが、回答は得られていない。
繰り返される議論
マーク・ザッカーバーグは2015年に長女が生まれたとき、中国国家主席の習近平に名付け親になってくれるよう頼んだと言われているが、昨年の議会公聴会ではすでに予防線を張っていた。フェイスブックは力をもち過ぎているのではないかと尋ねられたザッカーバーグは、中国企業を引き合いに出すことで攻撃を逃れようとしたのだ。
フェイスブックのCEOは、「真の戦略的かつ競争上の脅威」をもたらすのは中国企業であり、米国の規制当局はこれについて「考えるべき」だと語った。ザッカーバーグの公聴会向けメモには、「FB分割？ 米テック企業は米国の重要な資産。分割なら中国企業の強化につながる」との記述があったことが明らかになっている。
これは別に目新しい議論ではなく、巨大企業は過去何十年も同じ論法を使ってきた。20世紀後半には、マイクロソフトやIBMよりも日本の新興企業のほうが脅威だという主張がまかり通っていた。最近では、アップルとクアルコムが長きにわたった特許訴訟を終わらせる決断を下したが、これを後押ししたのは、このままでは第5世代移動通信（5G）の競争で中国に主導権を握られるのではないかという懸念を抱く米政府だったとされる。
ナショナリズムを利用した議論が活発に
中国との貿易戦争が激化するなかで、ナショナリズムを利用した議論が再び活発になっている。ブルッキングス研究所テクノロジー・イノヴェイション・センターのフェローであるニコル・ターナー＝リーは、特に人工知能（AI）と5Gのワイヤレスネットワークの両分野においては、米国が中国に先を越される可能性はあると指摘する。また、テック企業が議会公聴会で安全保障面での脅威という話をもち出すのなら、現状ではそれらしく聞こえるだろう。
ただ、ターナー＝リーは「だからと言って『選挙への干渉があったことは認めますが、分割は勘弁してください。わたしたちは民主主義にとってプラスになります。だから分割しないでください』という議論は受け入れられません」と話す。
ターナー＝リーはまた、米当局はテック企業の経営に干渉することまでは考えていないにしても、中国企業とのかかわりにおいては責任ある行動をとるよう求めていくだろうと説明する。特に、データセキュリティ、監視や諜報活動といった分野については、中国企業と何らかの関係がある場合はそれを明確にすることが必要となるはずだ。
当局にも「中国カード」に反発の声
この問題を巡っては、グーグルはファーウェイ（華為技術）に対する米政府の制裁措置を順守する姿勢を示しており、当局もこれを好意的な受け止めている。米政府は先に、ファーウェイを対象とした輸出規制に90日間の猶予措置を設ける方針を明らかにした。このおかげで、グーグルは今後しばらくは、ファーウェイのAndroid携帯にセキュリティアップデートを提供できるようになる。
一方で、テック企業が提示する「中国カード」という切り札に反発する当局者もいる。連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラは『WIRED』US版の取材に対し、「政治的なつながりのあるテック企業を支援しても、米国の競争力は向上しません。競争力を高めるには、最良のアイデアがどこからでも生まれるような体制を整えていく必要があります」と話した。
また、司法省反トラスト局の局長マカン・デルラヒムは3月、国を代表するような企業という概念に否定的な見方を示している。欧州連合（EU）の競争当局は先に、ドイツのシーメンスとフランスのアルストムが鉄道事業を統合する計画を承認しない方針を固めたが、デルラヒムはこれについて以下のように述べた。
「安全保障をはじめ考慮すべき点が多くあります。ただ、今回の統合計画に関しては、巨大企業を誕生させることがこうした目的を達成する上で正しいやり方だとは思いません。消費者が不利益を被ることになるとしてもです」
複数の議員も中国を巡る懸念を表明
サンドバーグの発言を巡っては、『WIRED』US版はフェイスブックに、ワシントンでの会合で中国を巡る懸念を話題にしたのはサンドバーグの側だったのかと質問してみた。フェイスブックの広報担当者はこれに対し、これまでに複数の議員が中国を巡る懸念を表明していると指摘した。
例えば、民主党の下院議員ロー・カンナ（カリフォルニア州選出）は過去に、この分野での規制強化を求める趣旨の発言をしている。ただ、最近では「わたしたちはテック業界の大手がアリババ（阿里巴巴集団）やバイドゥ（百度）、テンセントなど中国企業だけになることは望んでいません」として、規制強化にあたって当局は十分な注意を払うべきだと語っている。
4月には民主党の上院議員マーク・ウォーナー（ヴァージニア州選出）がCNBCとのインタヴューで、規制当局が「フェイスブックやグーグルの手足を切り落とす」のであれば、「アリババやバイドゥ、テンセントにとって代わられるかもしれない」と口にした。ウォーナーは、こうした中国企業はグローバルな事業戦略において中国政府と密接な関係があると指摘する。なお、ウォーナーの広報担当者はこの発言についてコメントを控えている。
下院議員のカンナは『WIRED』US版の取材に対し、電子メールで以下のように回答している。
「中国との競争のために、テック企業への独占禁止法の適用に例外が設けられるとは考えていません。ただ、独占禁止法をどこまで厳格に執行するかを巡り、戦略と柔軟性をもつ必要はあります。巨大であるというだけの理由で、反射的に企業の分割を命じるべきではないということです」
カンナはまた、米国のテック企業は国益を守るために当局と協力すべきだとも言う。「米国のテック企業には祖国を支援する義務があります。一方で、中国政府が監視の目を強めるための手助けをする必要はないのです」
規模と独占の関係
これに対し、自国の企業の巨大化を支持するような政策は利益をもたらさないと説明するのは、コロンビア大学ロースクール教授のティム・ウーだ。ウーは『American Conservertive』誌とのインタヴューで、競争当局は過去にIBMやAT&T、マイクロソフトといった大企業に厳しい措置をとったが「これはテック産業における現在の米国の優位な立ち位置の基礎を築き上げました。日本政府は同時期にこうした厳しい独占禁止政策を避けましたが、企業は結果的に疲弊しています」と語っている。
「規模の経済という概念は正しいのですが、これはある段階まで来ると頭打ちになります。規模が大きすぎることにはデメリットもあるのです。そして、わたしは規模と独占は明らかに違うものだと考えています」
