中国やインド…強豪の海外勢に挑む日本製鉄の勝算

　日本製鉄が世界への挑戦を始める。人口減少に伴う内需の先細りをにらみ、海外の成長市場に投資を重点化する。だが、海外市場では世界の粗鋼生産量全体の半分を1国で供給する中国の鉄鋼各社を筆頭に、多くの強豪が待ち受ける。翻って海外投資を支える国内事業の収益基盤には、製造現場の急速な世代交代などほころびが見える。同社が掲げる「総合力世界一の鉄鋼メーカー」の目標到達への道のりは険しい。（文＝宇田川智大）

「豪腕」に定評
　「誰の目にも明らかに攻めの布陣だ」（関係者）―。

　旧新日鉄住金が橋本英二副社長を、社名変更で4月に誕生する日本製鉄の初代社長に起用する人事を発表した1月10日、社内に少なからず「驚きの声が広がった」（同）。

　橋本氏は海外事業の経験が長く、新日鉄住金の海外展開を統括する「グローバル事業推進本部」の本部長も3月まで務めた。世界最大の鉄鋼企業、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との合弁事業や、ブラジルの持ち分法適用会社、ウジミナスの経営を巡って対立した合弁パートナー、テルニウム（アルゼンチン）との和解協議を主導。逆境にもひるまず、事業を強力に推し進める「豪腕」（同）に定評がある。

　だが、必ずしも当初から本命視されていたわけではない。橋本氏を推す当時の経営陣とOBの間で「一時は意見が食い違う場面もあった」（グループ企業幹部）という。それでも人口減少に伴う内需縮小をにらみ、持続的成長への活路を海外に切り開くための旗振り役として“橋本氏”のカードを切った。それは強豪がひしめく世界への挑戦状と言える。

　世界の鉄鋼需要は新興国を中心に、今後も着実に増え続ける見込みだ。だが、成長市場の中心に位置する中国では「鉄鋼強国」を掲げる政府の主導で、国営鉄鋼企業の再編による規模拡大が進み、技術力でも日本を急速に追い上げている。

　年率7―8％の高成長が続くインドの鉄鋼市場も、参入への壁が高くなった。同国政府が鉄鋼の国産化を進めているためだ。他の新興国でも、基幹産業である鉄鋼業の国産シフトを目指す動きが強まる中で、相手国の懐にどう飛び込んでいくかが重要課題になる。

　日本製鉄はインド政府の許認可手続きなどが調えば、年間粗鋼生産能力が1000万トンという大規模な製鉄所を保有する同国の鉄鋼4位で、再建への手続きを進めているエッサール・スチールを、アルセロール・ミタルと共同で買収する。これは製銑工程から鋼材の製造まで手がける高炉一貫製鉄所を現地に確保し、インサイダーとしてインド市場に進出することを意味する。