平成の気候変動対策は不十分だった…環境政策に携わった男の悔恨

　２０１８年夏、スウェーデンの少女が毎週金曜の授業を受けないストライキを始めた。少女は「私たちの未来が奪われているのに大人はうわべだけ取り繕っている」と、社会に対して真剣に温暖化対策に取り組むよう訴えた。１９年になると欧州各地に学生ストライキが広がった。

　「平成の３０年間、気候変動対策はそれなりに進んだと思うが、不十分だった」。浜中裕徳氏（前地球環境戦略研究機関理事長）は若者の行動を知り、悔しさをにじませる。

　浜中氏は環境省の審議官を務めるなど、３５年にわたって環境政策に携わってきた。１９９７年（平９）、京都市で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）の政府代表団として京都議定書の採択にも立ち会った。先進国が温室効果ガス排出削減の義務を負った京都議定書は、気候変動対策の転換点だった。

　ＣＯＰ３以前、「日本は守勢に立たされていた」（浜中氏）という。経済大国となった日本が熱帯林の乱開発などで地球を破壊していると海外から非難されていたからだ。政府は国際貢献でイメージを払拭（ふっしょく）しようと、ＣＯＰ３を京都に招致した。

批判が噴出
　しかし、日本の排出削減目標の議論は難航していた。環境庁（現環境省）は９０年比マイナスを求めるが、通商産業省（現経済産業省）は「産業界が付いてこない」とし、９０年水準で安定化させる「プラスマイナス０」を主張。内閣官房の調整があって最終的に基本削減率は「５％」、日本は（省エネが進んでいることなどを考慮して）「２．５％削減」に落ち着いた。「環境庁だけだと相撲がとれなかった」（浜中氏）と振り返る。

　ＣＯＰ３本番になると国際交渉が膠着（こうちゃく）。米国と欧州連合（ＥＵ）が歩み寄ると、日本も動きだした。「議長国が会議をつぶすわけにはいかない思いが政権にあった」（同）。２．５％削減から「６％削減」が日本の約束となった。森林による排出吸収も組み込んで負担を軽くしたが、産業界からは批判が噴き出した。

次元変わる
　ＣＯＰ３前から産業界は削減目標に反対だったが、当時は政治からの追い風があった。９７年当時の橋本龍太郎政権にとってもＣＯＰ３の成功が最優先課題だった。

　２０２０年、京都議定書の後継としてパリ協定がスタートする。「京都議定書がなければ、パリ協定もなかった」（同）とするが、「京都をきっかけとして日本の温暖化対策をもっと前に進めることができなかった」と反省も口にする。日本人１人当たりの温室効果ガス排出量は、ＣＯＰ３当時とほぼ同じ水準にとどまっている。