モバイルバッテリー「PSEマーク」が無いとフリマ出品不可に、正しい捨て方は
2019年2月1日より、国内販売されるモバイルバッテリーに「PSEマーク」の表示が義務づけられます。このPSEマークが無いモバイルバッテリーは、新品・中古を問わず販売が禁止されます。

■そもそもPSEマークとは

PSEマークは、電気用品安全法に基づき電気用品が国の基準を満たしていることを示すマークです。メーカーが基準に沿った安全確認を行い、届け出をした上で初めて表示できます。

ちなみに、これまでPSEマークの表示対象となっていた電気用品は、主にAC100V電源を利用する機器でした。家庭用電源が使える機器なら、家電やスマホのACアダプターなど、ほとんどの製品が含まれます。

また、リチウムイオン電池では、携帯電話の電池パックが「機器からの取り外し可能なリチウムイオン電池」としてPSEマークの表示対象とされていました。

一方、モバイルバッテリーは制度の対象外でした。それが今回の制度改定によって、USBポートなどで充電するタイプのモバイルバッテリーも追加された形になります。

▲RAVPowerのモバイルバッテリーに印刷されているPSEマーク

なお、今回の制度改定は約1年前の2018年2月1日〜から公表されていたものです。2019年1月31日までの1年間は製造業者や販売者が対応するための「経過措置期間」として、表示義務はあるものの、販売の規制は見合わせられていました。この「経過措置期間」が終了するのが2019年2月1日というわけです。
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電気用品安全法によるPSEマークの表示義務は販売者に対する規制ですが、今回の改正に伴い、フリマサイトやネットオークションなど、個人間での売買も対象に含まれる点には注意が必要です。2019年1月31日以前に発売されたPSEマークなしのモバイルバッテリーも規制対象となります。

■フリマサイト・ネットオークションの対応は

■メルカリ

メルカリは同社のサービスサイトやTwitterアカウントにて、「2月1日よりPSEマークの無いモバイルバッテリーは出品禁止となる」と案内しています。

■ラクマ

楽天の運営する「ラクマ」は特に案内を行っていませんが、同社広報によると「2月1日からPSEマークの無いモバイルバッテリーは出品禁止物に追加される。現在、出品しているユーザーには個別に案内を行っている」（1月30日時点）としています。
　

■ヤフオク!

ヤフオク!（Yahoo! オークション）でも同様に、2月1日以降はPSEマークが記載されていないモバイルバッテリーの出品が禁止となります。ヤフーではサービスサイトの「お知らせ」などで出品禁止となることを案内しています。

■モバイルバッテリーを選ぶうえで気をつけること

「PSEマーク」の規制は、リサイクルショップやフリマアプリを含め、日本での販売すべてが対象となります。そのため、2月1日以降はPSEマークの付いたモバイルバッテリーしか販売ができない状態となるため、ある程度の安全性が担保されると言えるでしょう。

ただし、PSEマークの貼付はメーカーの自己確認に基づくものとなっています（規程に従った検査をしているかの監査はあります）ので、それだけを信頼するのは避けたほうが良いでしょう。

モバイルバッテリーを選ぶ際は、信頼できるメーカーの製品を正規販売の代理店で購入するのが無難と言えます。特に、オンラインのショッピングサイトで購入する際は、販売元の素性や販売実績を確かめたうえでの購入をおすすめします。

また、モバイルバッテリーのほとんどで利用されているリチウムイオン二次電池には、長期間の使用によって性能が低下する性質があるため、安全に使うためにも、定期的に買い替えた方が良いでしょう。モバイルバッテリーメーカーのAnkerは、一般的なリチウムイオン電池は、約300〜500回の充電サイクル（満充電〜放電）をくり返すと、寿命を迎えるとしています。

こうしたモバイルバッテリーの特性もあるため、筆者としては、中古のモバイルバッテリーの購入はおすすめできません。

■捨てる際は電器店へ

各自治体のごみ収集では、使い古したモバイルバッテリーの回収は行われていません。また、ゴミ収集車の中で電池が発火するおそれがあるため、一般ごみに混ぜて捨てるのも絶対にやめましょう。

小型充電地を扱うメーカーなどの業界団体JBRC（小形充電式電池再資源化センター）は、モバイルバッテリーのリサイクル事業を行っています。最寄りの電器店などの「リサイクル協力店」に持ち込むことで回収されます。その際、分解などをする必要はありません。ビックカメラなどの量販店では、店頭に設置されたリサイクルボックスに入れることで回収されます。なお、回収対象は、JBRC会員社の製品となっています。

■JBRC未加盟メーカー製バッテリーは？：2月1日追記

上述の通り、JBRC（小形充電式電池再資源化センター）が回収の対象としているモバイルバッテリーは、同団体に加盟するメーカーのみとなっています。

一方で、知名度の高いモバイルバッテリーのメーカーでも、JBRCに加盟していないケースがあるようです。筆者が確認した範囲では、「Anker」（アンカー・ジャパン株式会社）、「RAVPower」（株式会社SUNVALLEY JAPAN）、「CENTURY」（センチュリー株式会社）といった多数流通していると思われるブランドでも、JBRCに加入していないケースが見受けられました。

こうしたメーカーのモバイルバッテリーを処分する場合、どのような対処が取れるのでしょうか。アンカー・ジャパンの広報に質問したところ「Ankerブランドのモバイルバッテリーを処分したいという要望に対しては、カスタマーサポートまでご相談いただくことで、弊社が回収し、契約業者により適切な方法で廃棄処分する。まずはカスタマーサポートまで連絡してほしい」という回答でした。ちなみに、説明書などに処分方法の記載はしていないとのことでした。

モバイルバッテリーを選ぶ際は、使い切って処分する際にどのように処理するべきか、購入前に確認しておく必要がありそうです。