企業がけん引する「新しい東京」

　東京都は迫る東京五輪・パラリンピックの成功に向けた施策や、築地市場の豊洲市場への移転などに取り組む一方、女性活躍や女性起業家の育成・支援も加速するなど「新しい東京」の実現に向け、施策を進めるている。

　小池百合子知事は、「東京の経済を支えているのは９９％が中小企業。都として長年にわたっていろんなコンサルに総合的に応じていく」と企業支援、中でも中小への支援の重要性を改めて強調する。

　小池都政の産業施策としてはまず、創業支援が挙げられる。都が支援の目玉として２０１７年１月に東京・丸の内に開設したスタートアップ拠点「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」の登録者数は６月末時点で累計１万６９９８人、相談人数同１万３４５人と想定以上だ。

　同拠点では、アイデアから事業化まで一連の創業過程を疑似体験できる３カ月間の無料プログラム「トーキョードカン」も実施しており、学生を含め累計１３８人が参加するなど、起業する人の裾野を着実に広げている。

　都市の活力のバロメーターとも言える企業の開業率をみると、１７年度の都内開業率は５・９％。全国平均より０・３ポイント高いものの、開業率１０％台の米英などの主要都市に比べるとまだまだ低く、開業率の引き上げに力を注ぐ。

ロボット・医療など成長促す
　一方、製造業向け施策では引き続きロボットや医療機器、航空機産業など成長産業分野の支援に取り組む。

　４年目に入った東京都ロボット産業活性化事業では、東京都立産業技術研究センターの公募型共同研究で２８件が採択。このうち、ウィル（横浜市鶴見区）の「パーソナルモビリティ」など５件が製品・事業化された。

　また、２月にシンガポールで開かれた航空ショーでは、東京圏の中小企業コミュニティー「ＴＭＡＮ」ブースの出展・商談指導をし、「参加企業合計で過去最高の８０件の商談マッチングをした」（産業労働局商工部）と手応えを感じた。

　次に中小の事業承継への取り組み。東京都中小企業振興公社では、１７年度から大企業ＯＢら専門相談員が個別に企業を巡回した際、そのまま相談に応じられる仕組みに変えるなど、支援を強化。１７年度は前年度比２倍強にあたる２６７社の新規相談に応じた。１８年度は巡回相談員数を前年度比３倍の３０人に増やした。

外国企業も興味
　さらに外国企業誘致にも積極的に動く。政府の国家戦略特区制度に基づき、東京特区に業務統括拠点や研究開発拠点を設置もしくは、３年以内に設ける外国企業数は、１８年３月末で約１００社。これをさらに増やす。