西川社長はルノーを説得できるか（１７日の取締役会後の会見の様子）

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　仏ルノー支配からの脱却を目指す日産自動車のシナリオが揺らいでいる。カルロス・ゴーン容疑者の処遇をめぐり両社の溝は埋まらず、ルノーのけん制で日産は１７日に予定していたゴーン容疑者の後任となる暫定会長の選任を見送った。日産はゴーン容疑者の不正を契機にコーポレートガバナンス（企業統治）改革や、ルノー優位の資本関係の見直しを進めたい考えだが、ルノーが「ゴーン不正」を認めなければ主導権を握れない。

主導権握れず、狂ったシナリオ
　日産はゴーン容疑者の後任について、現在の日本人取締役の中から選び、１７日の取締役会で決める計画だった。日産の会長は取締役会を招集し、議長を務める権限がある。日産は、ゴーン容疑者が君臨していたこのトップの椅子を逮捕から１カ月足らずで奪取し、日産主導で「ポスト・ゴーン」の新体制を築くための布石とするつもりだったとみられる。

　日産は内部調査の結果、ゴーン容疑者による報酬の過少記載、投資資金・経費の私的利用という不正を確認した。西川広人日産社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は不正の原因について、「長期にわたる（ゴーン容疑者への）権力の一極集中」と説明していた。

　ルノーが日産に４３・４％出資するのに対し、日産のルノーへの出資は１５％に留まり、議決権もない。こうしたアンバランスな資本関係がゴーン不正の遠因になったとの見方が日産社内では根強い。西川社長は、「日産が極端に個人に依存した形から脱却するにはいい機会になる」と経営立て直しに向けた決意を語っていた。

　不正を契機にゴーン体制を完全否定して一気にガバナンス改革を進め、最終的にルノー優位の資本関係を見直し、“独立”を勝ち取る―。日産のこれまでの言動からはこんなシナリオが透ける。

　ではなぜ日産は当初のシナリオを翻し、新会長選任を見送ったのか。「（１７日設置した）ガバナンス改善特別委員会での議論を踏まえて決めるべきだ」（西川社長）と考えたことが一点。もう一つ見逃せないのは、ルノーの動きだ。

　「（ルノーにはゴーン容疑者の）虚偽記載について十分に説明したが、分かってもらえていないようだ」。日産経営幹部は唇をかむ。

ルノーはゴーン会長残留

　ルノーは１３日の取締役会でゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯの解任を１１月に続き再び見送った。ルノーはゴーン容疑者の不正に関する日産の内部調査情報を確認したが、ゴーン容疑者の反論を聞いていないことや、ルノー社内での不正は確認できなかったとして見送りを決めた。