トヨタの中国向けEV、電池調達はパナソニックから。CATLも虎視眈々

　トヨタ自動車は２０２０年に中国で発売する電気自動車（ＥＶ）に、パナソニックのリチウムイオン電池を採用する方針を固めた。両社は１７年１２月から車載用角形電池事業で新たな協業の検討を進めている。すでにハイブリッド車（ＨＶ）用電池で提携関係にあるパナソニックからＥＶ用電池の調達も開始し、ＥＶの生産量が増加した段階で中国の電池メーカーなどからの調達も検討する見込み。ＥＶ生産の本格化に向けて体制整備を急ぐ。

　トヨタは２０年３月をめどに中国で投入する小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ／イゾア」ベースのＥＶに、パナソニックの電池を搭載する計画。２０年代前半に１０車種以上のＥＶを中国やインド、日欧米で販売するトヨタにとって、トヨタブランドで生産・販売する第１弾の車種となる。

　中国では１９年にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの一定規模の販売を義務づける新エネルギー車（ＮＥＶ）規制が導入される。トヨタはＮＥＶ規制に対応するため、Ｃ―ＨＲをＥＶ仕様に改良して売り出す。パナソニックとの提携深化について、トヨタ幹部は「信頼関係があるので協議を進めている。安心感がある」と語る。

　パナソニックはトヨタのＰＨＶにも電池を供給し、ＨＶ用電池はプライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）をトヨタと共同運営している。パナソニックは、補助金支給も絡む中国政府の車載電池の認定制度「ホワイトリスト」への登録も目指す。

　トヨタのＥＶの生産拡大に伴う電池の調達先では、中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が候補に浮上している。ＣＡＴＬの電池は中国向けのＥＶで日産自動車が採用し、ホンダも搭載を見込む。