“支店経済”脱却したい…日本一起業しやすい街を目指す仙台市

　仙台市産業振興事業団（仙台市青葉区）の起業支援施設「アシ☆スタ」が好調だ。施設に併設する「交流サロン」の利用会員登録数は、２０１８年９月に１０００人を突破し、２６日にはサロン開設３周年を迎える。施設は多くの起業家を輩出。「日本一起業しやすい街」を掲げる仙台市の顔として認識されつつある。

　「アシ☆スタ」は１４年１月、仙台市産振事業団内に設置された。相談件数は飛躍的に伸び、１７年度には１２年度比約４・５倍の１１７５件。開業件数は同約６倍の１１４件となった。これまで支援後に開業した件数は４００者以上ある。

　女性の相談件数の方が男性より多いのが大きな特徴。「どんなささいなことでも相談できる優しい施設を目指してきた」（赤羽優同事業団起業支援課長）結果だという。

　取り組みの一つが「交流サロン」の設置だ。施設ではセミナーや交流会など、年約１００回のイベントを主催する。以前は会終了後に集まるスペースがなかった。現在は多くの起業家が集まる場として親しまれている。セミナーを開催する際は安価で利用できる託児サービスも必ずつける。

　相談員は常勤を含めて計９人を配置。中小企業診断士のほか、広報の相談ができるライターやＩＴに詳しい税理士、登記に精通した行政書士など多様なメンバーをそろえる。開業候補地に相談員が随行するなど、丁寧な対応も評判だ。

　１８年に法人化した留学プランニング会社「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（仙台市宮城野区）の秋葉淳社長も「書類実務の相談に親身に対応してくれ、事業内容にも鋭い意見をもらった」と語る。同事業団によると、利用者の開業後２年間の存続率は８割以上と全国比で２割ほど高い。「開業前の支援にカギがあるのでは」（赤羽課長）と語る。

　仙台市では今後もさらに起業支援に注力し、“支店経済”に過度に依存した産業構造からの脱却を図りたいとしている。
（日刊工業新聞社・田畑元）