若手研究者よ海外で研さんを積め!文科省が支援拡充
懸案だった卓越研究員制度の改善は3点で臨む。同制度は安定・自立的な雇用ポストを大学・研究機関や企業が提示し、任期付きの博士研究員(ポスドク)らの希望とマッチングするもの。これまで公募による両者の条件を提示するだけだった。来年度から研究環境や家族の生活など、きめ細かに調整する人材紹介のプロが間に入る。
若手海外派遣に国際派シニアのネットワークを生かす「国際競争力強化研究員事業」は新規で5億4000万円を要求。長期的に世界最先端とつながり続けることで、日本の存在感や国際共著論文の引用が高まると期待する。
科研費では、研究費支給を海外渡航中に中断するが、帰国後に再開できる仕組みを新設。帰国希望者が日本での受け入れ先決定前に科研費採択を確定する仕組みも充実させる。若手向け種目「基盤研究A」「同B」の採択率7%程度を10%に引き上げ、シニア向け種目より裾野を拡大する。さきがけは新規採択年150人を200人に引き上げる計画だ。
