トヨタの豊田社長

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　乗用車メーカー７社の２０１９年３月期は、三菱自動車を除く６社が前期と比べ営業減益を見込む。為替の円高のマイナス影響に加え、電動化など先進技術への対応で研究開発費が増える。自動車業界が１００年に１度という大変革期を迎える中、環境変化やコスト増に耐えられる経営体質を築けるか。各社の実力が問われる。

　７社合計の１９年３月期の研究開発費は前期比５・９％増の２兆９５５０億円となる見込み。トヨタ自動車が前期比１・５％増で過去最高となる１兆８００億円を計画するなど、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社が前期比プラスを見込んでいる。

　背景にはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ自動車業界の新潮流があり、ハードウエアとソフトウエアの両技術で他社に先行することが競争力に直結する。トヨタは研究開発費のうち約３５％を自動運転などの先行開発に充てる計画。

　ＣＡＳＥの中でも各社が取り組みを急ぐのが電動化。スズキは「まずハイブリッド車（ＨＶ）を含め電動化に取り組む」（鈴木俊宏社長）と言明。スバルも「（１９年３月期の研究開発費計画は）車種開発の“山谷”の関係もあり微減だが、来年度以降は電動化への対応に向け増えていく」（日月丈志専務執行役員）と説明する。モーター、電池、インバーターなどの主要部材をめぐり各社の研究開発の取り組みが加速する。

　一方、為替の円高が各社の営業利益に与えるマイナス影響も大きい。１８年３月期の実績レートは１ドル＝１１１円だったが、マツダは想定レートを１０７円に、トヨタや日産自動車、ホンダなど残り６社はすべて１０５円に設定した。ドル以外の通貨に対しても円高傾向にあり、７社合計で７０５４億円の営業減益要因になる見込み。

　各社が為替変動に耐えながら、ＣＡＳＥ対応への十分な研究開発投資を継続するには収益力強化が欠かせない。豊田章男トヨタ社長は９日の決算会見で「トヨタの真骨頂はトヨタ生産方式（ＴＰＳ）と原価低減」と繰り返し強調。固定費を抜本的に見直す考えを示し、１９年３月期は１３００億円の原価低減を計画する。

　変革期を勝ち抜くため、日系自動車メーカーが得意としてきた“カイゼン力”が再び問われる。