デジタルモノづくり、ドイツが覇権を握るのか

　ドイツの電機・エンジニアリング大手シーメンスは、同国が推進する「インダストリー４．０」の中核企業の一つ。ライバルでもある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を立ち上げた発明家トーマス・エジソンの誕生年（１８４７年）に創業という老舗ながら、最近はソフトウエア、デジタル事業へと大きく舵を切る。もともとの工場自動化（ＦＡ）に強みに加え、モノづくりのデジタル化でアピールしているのが、「デジタルツイン」とＩｏＴ（モノのインターネット）基盤ＯＳの「マインドスフィア」。こうしたアプローチでデジタルモノづくりにかかわるすべてのプロセスをカバーし、顧客企業との共創を進める一方、デジタルファクトリーのプラットフォームを握ろうとしている。

２ケタ成長の原動力
　「１８年の研究開発ではデジタルファクトリーが最大の投資先になる。競争は厳しいが、将来の収益のためにこの分野に引き続き手厚い投資を行う」。シーメンスが１７年１２月にミュンヘン本社で開いたデジタル事業説明会。ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯはデジタルモノづくり関連の事業拡大について、こう確約した。

　ソフトウエアとデジタルサービスで構成される同社のデジタル事業の１７年９月期売上高は前期比２０％増の５２億ユーロで、８％という業界平均の成長率を大きく上回る。４５億ドルで１７年に買収した電子回路設計（ＥＤＡ）ソフト大手、米メンター・グラフィックスの売り上げ貢献分を除いても１１％の２ケタ成長を達成した。

　シーメンスでデジタルファクトリー部門を率いるヤン・ムロジク部門ＣＥＯも、「当社は永年、実世界での工場自動化に強みを発揮してきた。以前から製造分野のデジタル化は重要だと認識していたが、仮想世界のモノづくりで転機となったのが米ＵＧＳ（現在の米シーメンスＰＬＭソフトウエア）の買収だ。それ以降、合計約１００億ユーロを投じて（買収によるソフトやソリューションの）ポートフォリオを増やしながら、仮想世界、実世界、デジタルツイン、工場現場を統合し、顧客にとって最善のソリューションを提供するアプローチをとっている」と力を込める。
　　　　
効率化のカギ、「デジタルツイン」
　うちインダストリー４.０で重要な役割を果たすのがデジタルツイン。実物の製品や生産設備についてそれらに対応するデジタルデータの双子（ツイン）を作り、そのバーチャルモデルを使ってシミュレーションを繰り返す。試作など実世界での作業に移る前に上流で問題を徹底的につぶしておき、無駄を省きつつ作業を効率化できる。