乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」
ラスベガス銃乱射事件後の
恐ろしい経済現象とは？
アメリカのラスベガスで、また悲惨な銃乱射事件が起きた。それも前例のない形で――。事件の翌日時点で死者59人、負傷者は527人という大惨事だ。
なぜこれだけ被害が大きかったかというと、犯人はホテルの32階の部屋から眼下のコンサート会場に無差別に乱射したからだ。しかも銃はフルオートマチックに（つまり引き金を引き続ければ自動的に発射されるように）改造され、100発を撃ち尽くすと弾倉を交換して、さらに撃ち続けたという。
さて、このような事件が起きるたびに「なぜアメリカでは銃規制を強化しないのか？」と思ってしまう。少なくとも筆者個人はそう思うのだが、今回は逆の話をしようと思う。アメリカ人が銃規制に賛成しないのはなぜなのか、という話だ。
それを理解していただくために、ある不可解な現象についてクイズを出したい。ラスベガスの銃乱射事件の翌日、アメリカの株式市場では銃器メーカーの株価が上昇した。それはなぜかというのが問題だ。
そしてこの問題への回答から、さらに怖い「あること」を我々は理解することになるのだが、その種明かしはこのコラムの最後に持っていきたい。まずは、なぜ銃器メーカーの株価が上がるかだ。
この現象は日本人にはなかなか理解し難い。銃の乱射事件が起き、大統領が事件現場を訪れて追悼し、全米も悲しみに暮れているという報道がなされている。そんな状況なら、日本人は「これから銃規制が強化され、収益が減る銃器メーカーの株価は下落するに違いない」と考えるはずだ。
しかし、アメリカでは現実に銃器メーカーの株価が上昇した。そして銃乱射事件が起きる度に、株式市場で同様の現象が起きているという。
事件後に銃器メーカーの株価が上昇する理由は、「このような事件が起きた直後に、全米で拳銃の売上高が増加するから」だという。実際に、事件後2〜3ヵ月間は拳銃が売れに売れる状態が続くという。
