「ふるさと納税」のあなた自身の控除上限額と、 確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を理解して 実費2000円でお得な特産品をたくさんもらおう！

ふるさと納税は、決められた上限枠一杯まで寄附して、たくさん特産品をもらったほうがお得な制度だ。上限枠は1〜12月の1年単位でリセットされる。今年も残すところあとわずか。年内に自分の上限枠を使い切ろう！

ふるさと納税は自腹がほとんど痛まない寄附
条件を満たせば確定申告も不要に！

　ふるさと納税とは、寄附によって地方自治体を応援するしくみ。自分の納める所得税や住民税の一部を、応援したい自治体に振り分けるイメージだ。

　やり方は簡単。ざっくり言うと（1）自治体に寄附をする（2）確定申告をする（3）税金から寄附した分のお金を取り戻す、の3ステップだ。昨年から、他に確定申告をする事柄がない会社員に限り、（2）ワンストップ特例の申請書を提出すれば確定申告不要になった。

　ワンストップ特例の申請には、2つの手順を踏むだけ。1つ目の手順として、ワンストップ特例の3つの条件を満たせるかどうかを確認しよう。条件（1）は、他に確定申告をする必要がないこと。条件（2）は、1年間に寄付した自治体数が5カ所以下であること。条件（3）は、寄付した自治体すべてに、自治体から送られてくるワンストップ特例の申請書を提出することだ。

　その3つの条件を満たすことができるなら、2つ目の手順に進もう。手順の2つ目として、条件（3）でも挙げた寄付したすべての地方自治体に提出するワンストップ特例の申請書に、マイナンバーを記入。マイナンバーが確認できる個人番号カードのコピー等（個人番号が記載された住民票の写しの原本でも可能）と本人確認のための書類を同封して郵送しよう。そうすれば、確定申告をしなくても2000円分以外の寄付額を取り戻すことができる。

　さて、地方自治体への寄附額が決められた範囲内なら、2000円を除く全額が税金から戻ってくるのが、この制度のいいところ。仮に独身で年収300万円の会社員が、Ａ市に2万円寄附したとする。

　その場合でも確定申告をするか、Ａ市にワンストップ特例の申請書を送ることで、後から2000円を除いた1万8000円が税金から戻ってくるのだ。

2000円の持ち出しで特産品をもらえてお得！
2万円寄付なら1万8000円分の得に

　これだけなら、好きな自治体に2000円の持ち出しで2万円寄附しただけだが、ふるさと納税が盛り上がっているのは、寄附した人に対して、特産品などの豪華なお礼を贈る自治体が増えているから。例えば、2万円寄附しても実質持ち出すのは2000円だけで、豪華な返礼品がもらえる。決められた範囲内なら、いくら寄附しても持ち出し金額は2000円なので、たくさん寄附するほどお得になる。

　さて先ほどから「決められた範囲内」と繰り返し言ってきたが、その範囲は納める税金の額で決められている。下記の表は会社員の寄附額上限の目安だ。1年単位で枠はリセットされる。税金は収入と扶養家族で決まるので、表の構成もそれに準じている。年収700万円のサラリーマンで独身の場合、10万8000円までなら2000円を除く全額が税金から戻る。

住民税の約2割が寄附の上限額の目安
過去の住民税決定通知書で確認を

　表を見るにあたって注意点がいくつかある。まず大前提として上の表は会社員が対象だ。また、他の控除や税金の還付を受けない前提なので、住宅ローン控除や医療費控除などを受ける人は上限額がもっと下がる場合がある。

　上の表の条件に当てはまらない人は住民税を目安にしよう。上限は住民税の約2割。過去の住民税は住民税の決定通知書などでわかるので、それを参考に今年の住民税額を推測しよう。住民税が50万円の人なら10万円が目安だ。

　さて、ここまで読んでおわかりかと思うが、「ふるさと納税」は納税者が恩恵を受ける制度だ。専業主婦など、課税所得がない人が寄附をしてもお得にはならない。申込を妻が代行してもいいが、申込人の名前は納税者であることが絶対だ。

　この上限は1〜12月の1年単位のもの。年内にこの枠一杯寄附をして、特産品をもらおう。

　特産品選びには、ザイ・オンラインで紹介している「今年まだ間に合う！ふるさと納税おすすめ特産品ランキング」がおすすめ。牛肉、米、ビール、パソコンなど人気の特産品ごとに、お得な自治体をランキング形式で掲載中だ。