特例公債法案をめぐって、子ども手当などの見直しが焦点となっている。自民党と公明党の要求を入れて、子ども手当は廃止の方向で民主党が妥協した。しかし、これは民主党の存在そのもの、そして政権交代の意義を否定するものである。マニフェストは嘘の集積ということか。所得の多寡にかかわらず一律に手当を支給するというのは、「控除から手当へ」という税制改革の中核である。政策の理論的整合性も説明できないようでは、そ