羽田空港の商業施設を運営する日本空港ビルデングの20％株式をオーストラリアのマッコーリーが取得したことで、国交省と与党は空港施設運営企業に対して外資の保有割合を3分の1未満にする法律の制定に動き出している。ただ、与党内も一枚岩ではなく、「その規制は本当に必要なのか」「外資の対日投資がますます減退する」という疑問や規制に反対の声も内部であがっている。いったいこの規制は必要なのか、必要ないのであろうか？■