13日、横浜市は、台風19号に関する避難準備情報を掲載する横浜市のホームページにアクセスが殺到し閲覧不能になった事態を謝罪した。

同日、横浜市総務局危機管理室のTwitterでは、「土砂災害の危険があるため、次の対象地区に避難準備情報を発令しました。対象地区はホームページでご確認ください。」とホームページへ誘導していた。

さらに、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報や、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報を該当地域の人々に知らせる「エリアメール」でも、避難準備情報をホームページで確認するよう促していた。

しかし、約1時間後には同Twitterに「ただいまアクセスが集中しており、ホームページが繋がりにくくなっております。電話の回線も混み合って繋がりにくくなっております。大変申し訳ございません。」と謝罪。

さらに3時間後、「『がけ崩れ被害の想定箇所』について、ホームページへのアクセス集中のため地図については、一旦掲載を中止しました」と報告があった。




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