日本の軍事問題を取り扱う月刊誌・軍事研究はこのほど、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）における空中戦をシミュレートした。中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「日本は釣魚島空戦の想定のなかで、自国の兵力を過小評価することで、平和憲法の改正の口実を求めている」と主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　軍事研究の5月号は、武器専門家の三鷹聡氏の文章を掲載し、「今回想定されている内容は、日本と中国の尖閣諸島における空戦だ。事態は中国の漁師が海難事故により尖閣諸島に漂流するところから始まり、中国国家海洋局は“中国の漁師を救助する”という名義でY−12を尖閣諸島に派遣する」と想定した。

　また記事は、中国のJ−10戦闘機がF−15を撃墜し、E−767早期警戒機も撃墜が免れないとし、日本の防空網が麻痺に陥ると予想した。

　日本の専門家がなぜ尖閣諸島の空戦をシミュレートし、情勢の緊張を煽ったかという問題について、羅少将は「中国は何度も平和に向けた善意を示しているが、平和的な手段により尖閣諸島問題を解決できるかは、中国が一国で決められることではない。野田佳彦前首相は自衛隊に対して、『忘戦必危』（戦を忘れれば必ず危うし）と警告していた。現在の安倍首相は迷彩服を着用し、日本最新鋭の10式戦車に乗り、靖国神社参拝問題で少しも妥協を示しておらず、高慢不遜な態度だ」と語った。（編集担当：米原裕子）