日本は米国と対空ミサイルシステム「SeaRAM」の購入契約を取り交わした。「SeaRAM」は現役ヘリコプター搭載空母「ひゅうが」の発展型駆逐艦「22DDH」に配備される。中国網日本語版(チャイナネット)は、「日本が駆逐艦の名のもとに、再び空母建造か？」と報じた。

　◇日本の安全保障、中米露の三大国に板ばさみ

　ここ数年、日本の国土安全政策、海上戦力拡大政策に空母建造が盛り込まれることはなかった。突然大々的に小型空母の建造が始まったことで、日本国内にも反対の声がある。

　社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「平和憲法」第9条にそれに関連する原則的、綱領的な制限があるため、具体的な軍事計画に盛り込めば必ず規制を受けるとの見方を示す。ただ、日本の旧新保守政党や戦略派は一貫して空母建造に積極的だ。

　彼らからすると、日本列島はユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートに挟まれているから地震が多いように、日本の安全保障は、ロシアの軍事圧力、中国発展の脅威、米国の規制など影響を受けている。これに対し、何らかの対策を立てなければならない。

　空母に関して、日本は現在ギリギリのところで駆逐艦あるいは小型空母と呼べるものを建造しようとしている。中央政府と地方自治体はいずれも多額の負債を背負いつつも、いわゆる「防衛問題」を解決するため、軍事力の拡大を狙っている。

　高副所長は、日本は新政権が発足したばかりで、少壮派、戦略派が政治の実権を握り、軍事的な安全保障防衛政策を積極的に推進するだろうと指摘する。（おわり　編集担当：米原裕子）