原発事故から1カ月が経過し、日本は原発事故のレベルをチェルノブイリと同様のレベル7とした。国境を超えた放射線の脅威に各国は早急な解決を望んでいるが、収束がいつになるのか確証は得られていない。香港メディア明報はこのほど、「なぜ国際社会は日本を信用するのか」と題する記事を掲載した。

　記事は、「日本の被災規模と原子力の脅威は想像をはるかに超えているが、関連の情報は欠如している。ネット上には根拠のない陰謀の憶測などが流れている」と指摘、情報化時代になぜ、国際的メディアや非政府組織の信頼に足る評価や問題分析が存在しないのか、と問題を提起。

　さらに、被災者をはじめ日本国民が東電の不透明な作業を非難しているが、国際社会は寛容で、厳しい非難や制裁措置もないと主張、「世論はこれを欧米社会のダブル・スタンダードだと認識し、盟友である日本に対しては無限の容認を示していると見ている」と報じた。

　欧米社会の日本に対する寛容には、それ以上に説明しがたい信用が存在するとし、「欧米人は長きにわたり日本人の思考や行動を奇妙だと感じつつも、日本政府の国民に対する誠意と、日本人の厳格なまじめさを信じている。そのため事態の経過を辛抱強く見守っている」と報じた。

　さらに記事は、「アジアと地球に暮らす民として、われわれは喜んで日本を支援する」と前置きしつつ、福島原発事故に対しては、日本が透明性を持って処理に当たることを要求すると主張した。（編集担当：及川源十郎）



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