厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、11月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに減少した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.3％増の26万3577円。所定内給与が前年同月と同じ水準の24万4836円、所定外給与が前年同月比6.0％増の1万8741円。賞与等の特別に支払われた給与は同11.2％減の1万4008円となっている。

　一方、11月の残業などの1人当たりの所定外労働時間は、前年同月比4.0％増の10.2時間となった。11カ月連続の増加となったが、増加幅は3カ月続けて一桁となり、残業時間の伸びが鈍化しつつある。

　所定外労働時間を産業別に見ると、製造業は14.6時間で前年同月に比べて12.2％の増加。電気・ガス業（前年同月比8.4％減）、金融業,保険業（同5.1％減）、医療,福祉（同3.7％減）などは減少した。

労働生産性が最も高い企業は任天堂､日本企業全体の生産性は低下
残業前提の仕事量で労働時間長く､顧客対応と会議に忙殺
ワーク・ライフ・バランスを実感する残業は2時間以内

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