民主党が政権与党となり、初めて迎える終戦記念日の15日、菅首相と17人の全閣僚は靖国神社に参拝しない方針を10日の記者会見などで表明した。一方、自民党の谷垣総裁は11日、党本部で記者団に対し、終戦記念日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。

　谷垣総裁は、昨年9月に行われた自民党の総裁選挙でも、終戦記念日には靖国神社へ参拝すると明言していた。総裁就任後の昨年10月の秋季例大祭、今年4月の春季例大祭の際にも参拝している。

　韓国のメディアは、谷垣自民党総裁は、韓国人にとっては日本の植民地支配から解放された光復節の15日に、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社に参拝すると報じている。

　日韓関係は、この20年の間にいくつかの重要な首相談話や発言により、お互いの持つ摩擦を少しずつ解消してきたとし、代表的ものとして、95年の村山談話や93年の細川首相の日本の戦争責任に関する発言を挙げている。今回の菅首相の談話も、これらの流れに沿ったものであり、価値が高い。ただし、これらの発言や談話は、いずれも自民党の主導権が弱かった政権の首相だったと指摘している。

　このような中、谷垣総裁は、「小渕恵三元首相が『20世紀に起きたことは20世紀で解決しよう』と平成10年の日韓共同宣言を出したのに、談話は『未来志向』というより『後ろ向き』だ」と謝罪は20世紀で終わったかのような主張をしている、と伝えている。半世紀を超えて、日本を引っ張ってきた自民党がその間、本当に日韓関係の改善を考えてきたとは思えない、との見方を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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