安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ
■「僕を一番応援している人たちが反対している」
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では青山繁晴参院議員ら自民党保守系議員らが連日のように「日本国民にとって外国人をどんどん受け入れるというのが本当に正しいのか。注意してほしい」など異論が続いた。部会は、当初26日の了承を予定していたが、大幅に遅れ29日にずれ込んだ。
法案の概要については、ここでは詳しく触れないが、11月2日に掲載している「産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ」を参照いただきたい。いずれにしても、外国人を大幅に受け入れることで日本の雇用、治安、社会保障に甚大な影響を及ぼしかねない。そして、移民政策はとらないとしてきた従来の政府方針を大転換することになりかねない内容だ。
安倍氏はこれまで、野党や世論の反対にひるまずに特定秘密保護法、安保法制、いわゆる共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法などを成立させてきた。
■「身内」から弾が飛んでくる状況は初めて
ただし、今回は今までとは勝手が違う。野党だけでなく身内から弾が飛んでくる状況は初めてのことだ。
大手新聞、テレビなどのメディアの多くは当初、この法案の取材を社会部の法務省担当に任せてきた。しかし、10月中旬ごろから政治部も本格的に参入するようになった。
9月20日の自民党総裁選で健闘した石破茂元幹事長が、自身の派閥を率いて「反主流派」色を鮮明にしていることも念頭に置きながら「移民法政局」に対応できるシフトを整えたのだ。
しかし安倍政権側も、この問題に細心の注意を払い、布石を打っていることも指摘しておきたい。
■総裁選後の内閣、党役員人事で注目すべき3つの人事
総裁選後の内閣、党役員人事で、注目すべき3つの人事を「復習」しておこう。まず12人の初入閣の中で唯一の「若手」山下貴司氏を法相として入閣させた。山下氏は石破派から唯一の入閣。絵に描いたような1本釣りである。
続いて、「ポスト安倍」の有力候補としてにわかに注目され始めた加藤勝信氏を、厚労相から党総務会長に横滑りさせた。
そして、総務会のメンバーからは石破派を排除した。
この3つの人事を「入管難民法改正」の観点から解説してみたい。
■「ポスト安倍」の有力候補としてひと仕事した
自民党の場合、法案手続きは、部会了承のあと、総務会で了承して終了する。入管難民法の改正案は、部会了承された29日の翌30日に総務会で審議された。
総務会でも、もめることはもめた。部会で繰り返された懸念も出た。だが、最終的には、施行後に制度の実施状況を検証する「見直し条項」を法案に盛り込むことを条件に了承した。30日には総務会了承されないのではないかとの見方もあっただけに、予想よりもあっさり終わった印象だ。
この日法案が総務会了承された理由は、2つある。1つは、安倍政権を批判しようという石破派議員が総務会にいなかったこと。そしてもう1つが、加藤氏のさばきが見事だったこと。
財務官僚出身の加藤氏は、政策に明るく物腰が柔らかい。その調整能力は、官房副長官の頃から定評があった。加藤氏が総務会長に抜てきされたのは、憲法改正にあたり、党の案を最終的に決める仕切り役として安倍氏が期待したというのが定説だ。確かにそれは事実なのだが、その前に加藤氏は早くもひと仕事したといえる。
加藤氏としては安倍氏の信頼を勝ち取って3年後に、後継指名を勝ち取りたい。そのために、今後も総務会長として最大限のパフォーマンスを見せようとするだろう。
■「石破派」の山下氏を法相に据えた本当の狙い
法案は11月2日に閣議決定。舞台は国会に移り、法案審議が始まる。そこでは山下氏が答弁の矢面に立つ。元検察官で、直近まで法務政務官をしていた山下氏は、入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる。
それ以上に、忘れてならないのは山下氏が石破氏所属である点。彼が責任者である以上、石破派やその他の非安倍系の自民党議員は法案に反対したり、水面下で野党側と共闘したりして足を引っ張るようなことはできない。
こう考えると、この法案の前途は、マスコミ各社が報じているほど暗くはない。野党は反発するだろうし、自民党保守派も注文をつけるだろう。しかし最終的には今国会中に成立して、政府方針通り来年4月から施行される可能性は十分あるのではないか。
今国会では、片山さつき地方創生相ら閣僚のスキャンダルが相次いでいる。第4次安倍改造内閣の人事は、ネガティブなニュースがあふれているが、その中でしたたかな「装置」も仕込まれていた。
入管難民法の改正で、この人事が機能することが証明されれば、安倍首相は次に憲法改正で「敵のいない総務会」と「総務会長の調整能力」をフルに利用しようとすることだろう。
（プレジデントオンライン編集部 写真＝時事通信フォト）
