ボランティアを酷使する五輪委員の役員報酬は最高月200万円
酷暑の開催時期、膨らむ費用……。おかしなことをそのままに突き進む’20年の東京オリンピック・パラリンピック（以下・東京五輪）。国家規模の巨大商業イベントで、大量の無償ボランティアが“雇われる”予定だが、そこにも落とし穴が――。
「’20年の東京五輪では、11万人ものボランティアが駆り出されます。この数は、’16年のリオ五輪で動員されたボランティアの数、約7万人の1.5倍。五輪史上最高です。にもかかわらず、ボランティアの条件は、とんでもなくブラック。応募される方は、十分注意してほしい」
そう警鐘を鳴らすのは、『ブラックボランティア』（角川新書）の著者で、著述家の本間龍さんだ。’20年7月24日〜8月9日、8月25日〜9月6日に開催される東京五輪。この運営を手伝うボランティアの募集が9月中旬から始まる。
ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」（8万人）と、競技場が所在する自治体で、交通案内などを行う都市ボランティア（3万人）の2種類ある。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下・組織委）のホームページには、参加を呼びかける文言が並ぶ。
「これが、まるで“やりがい詐欺”と批判されているんです」
本間さんは、’20年東京五輪のボランティアがブラックである理由をこう話す。
【1】交通費・宿泊費は自己負担
「大会の前に、数種類の研修が3〜4回あります。遠方から来る方でも、これらに参加するための交通費や宿泊費は自己負担。当初は、大会期間中の交通費・宿泊費も自己負担でしたが、批判が殺到したからか、最近、滞在先から会場まで、近場の交通費のみ支給されることになりました」（本間さん・以下同）
【2】1日8時間、10日以上の参加は必須。でも報酬はナシ
「自由意思で参加するのがボランティアのはずなのに、『1日8時間、10日以上参加できる方』というハードな応募条件が設けられています。こんな縛りがあるなんて、もはや“仕事”。にもかかわらず、報酬はゼロなんです」
【3】心構えにまで注文を付ける
「〈積極的に応募していただきたい方〉という項目を設けて『大会ボランティアとして活動したいという熱意を持っている方』『お互いを思いやる気持ちを持ち、チームとして活動したい方』などと、参加の心構えまで注文を付ける始末です」
こうしたボランティアのターゲットにされているのが、比較的時間に融通がつきやすい主婦や学生なのだ。
「こんな応募条件を設けながら“無償”でボランティアを使うこと自体おかしい。最近の五輪はアマチュアリズムとは真逆で、スポンサーありきの巨大商業イベントになっているからです」
五輪が商業化し始めたのは、スポンサー集めが解禁になった’84年のロス五輪から。ロス五輪では、経費を抑え、スポンサー収入を得ることで黒字化に成功している。
「その後、スポンサー集めがエスカレートしていき、東京五輪では、すでに50社から推定で五輪史上最高額の約4,000億円を集めています（組織委員会の回答では3,100億円）」
組織委のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されていた。
「ボランティアだけ無報酬はおかしい。リオ五輪では有償ボランティアも存在しましたし、平昌五輪では宿泊費や交通費、3食の食事が支給されました」
毎日新聞の報道によると、現在インドネシアのジャカルタで開催されている『第18回アジア競技大会』では、ジャカルタの最低賃金の約3倍の30万ルピア（日本円で約2,300円※交通費と食費を含む）が日当として、ボランティアに支給されているという。
本間さんは、組織委が売りにする“やりがい”も満たされない可能性が大きいと予測する。
「会場で熱気を分かち合えるのは、ほんの一握り。多くの人が、会場周辺で観客や関係者を案内する係や、手荷物検査をするセキュリティチェックなどに回されるでしょう。しかもボランティアが、熱中症で命の危険にさらされる、非常に過酷な現場です」
