インドネシアの首都ジャカルタで、インターネット詐欺に関わった疑いで逮捕された中国人容疑者ら(2017年7月31日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】インドネシア当局は1日、同国内でインターネット詐欺を行っていた犯罪組織に関わっていた疑いで逮捕された中国人153人を国外退去させると発表した。この組織は中国の裕福な実業家や政治家らを標的に詐欺を繰り返し、およそ6兆ルピア(約500億円)を荒稼ぎしたとみられている。

 インドネシアの警察当局によると、組織は昨年末に活動を開始。中国当局の捜査を逃れるため国外で詐欺を行い、インドネシア市民を標的にすることはなかったという。中国側からの情報提供によって容疑者らは逮捕された。

 警察当局の報道官は「われわれは徹底的な捜査を行っており、容疑者らの国外退去に向けて現在中国の警察と協力している」と明らかにした。

 組織はインドネシア国内の複数の拠点から、中国の警察や司法当局者のふりをして被害者に接触。現金をすぐに送金する見返りに、法的な問題の解決を支援すると持ち掛けていたという。

 また組織にはITの専門家らも加わっており、被害者から情報を聞き出したり、被害者に接触する方法を開発したりすることに貢献していたという。
【翻訳編集】AFPBB News