29日、第二次世界大戦時のオランダ人従軍慰安婦のための権益団体「対日名誉負債財団」が、今回の日韓合意を受け、日本政府に謝罪を促した。資料写真。

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2015年12月29日、中国新聞網によると、第二次世界大戦時のオランダ人従軍慰安婦のための権益団体「対日名誉負債財団」が、今回の日韓合意を受け、日本政府に謝罪を促した。

台湾・中央社によると、旧日本軍に連行された慰安婦は約20万人いるとされ、その中にはインドネシアに住んでいたオランダ人女性も含まれる。オランダの元慰安婦は400人前後とされている。同財団の代表、J.F.van Wagtendonk氏は、日本と韓国が28日、慰安婦問題の最終的解決で合意したことについて、「米国が政治的圧力を行使したことは明らかだ」とした上で、「日本が70年前の戦争犯罪を認めたことは喜ばしいことだ。オランダの元慰安婦も日本からの謝罪を受けられるようにする」と語った。元慰安婦の一部には10年前に賠償金が支払われているが、日本政府の謝罪を期待する声は相当に大きい。(翻訳・編集/柳川)