今年6月に厚生労働省の研究会が提言している「希望者全員を65歳まで継続雇用すること」が企業に義務づけられた場合、約4割の企業が、若年者の採用を抑制しなければならないと考えていることが分かった。日本経団連が実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、現在講じている高年齢者雇用確保措置を聞いたところ、80.3％の企業が選定基準ありの継続雇用制度となっている。希望者全員を継続雇用してい