厚生労働省が5月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が弱まり雇用回復にブレーキがかかっていることがわかった。5月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で0ポイントとなった。2010年11月はプラス3ポイント、2月はプラス6ポイントで「不足」の状況となっていたが、正社員の雇用回復にブレーキがかかっ
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厚生労働省が5月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が弱まり雇用回復にブレーキがかかっていることがわかった。5月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で0ポイントとなった。2010年11月はプラス3ポイント、2月はプラス6ポイントで「不足」の状況となっていたが、正社員の雇用回復にブレーキがかかっ