脱・税理士の菅原氏が、45時間一律指導の緩和によって変わる労使関係と健康管理のこれからを冷静に見通す

もし「残業は自分の判断で決められる」と思っているなら、その認識は見直した方がいいかもしれない。2026年9月から、月45時間を超える残業に対して労働基準監督署が行ってきた一律の是正指導が緩和されることになり、働き方をめぐる誤解が改めて注目された。
　
脱・税理士の菅原氏は、この制度変更と、企業・労働者双方に根強く残る残業に関する誤解について解説している。週40時間を超えた分は時間外労働にあたり、月45時間を超えると特別な事情がない限り認められないというのが基本の枠組みだ。特別な事情がある場合でも上限は月100時間とされ、これを継続することは認められていない。これまでは45時間を超えた時点で是正指導の対象になっていたが、今回の改定によって時間そのものの上限が変わるわけではないものの、指導の運用は36協定に基づく労働環境の整備状況や健康被害の有無を重視する形へと移行した。
　
この変更の背景には経済界からの要望があるとされる一方、労働組合など労働者側からは過労死リスクの再燃を懸念する声も上がっている。国側は、ルールを逸脱した働かせ方が見られた場合には引き続き厳しい指導を行う方針を示しているという。実際に行われたアンケートでは、労働時間について「今のままがちょうどいい」と答えた人が最も多く、「短くしたい」との回答も一定数を占めた一方、「増やしたい」との声はごく少数にとどまったという結果が紹介されている。
　
菅原氏はさらに、残業そのものに対する根本的な誤解にも踏み込む。「残業は労働者が決められるものではなく、会社の指揮命令のもとで行われるものだ」という前提を軸に、事前申請と事後申請の扱いの違い、会社が黙認していた場合の賃金支払い義務、入退室の管理方法によって申請内容と実態のずれをどう防ぐかなど、実務で判断が分かれやすい論点が次々と取り上げられていく。あわせて、残業代を前提にした働き方が生まれる背景にある所得水準の問題にも話は及ぶ形だ。労務管理の仕組みづくりに悩む経営者にとっても、働き方への納得感を求める労働者にとっても、身近な制度の裏側をどう捉えるべきかを見つめ直す機会になる。