日本郵便の郵便事業は、郵便物の取扱量の減少などを原因として、厳しい収支状況が続いている。こうした状況を受け、総務省は今年8月、郵便事業の持続可能性を検討する有識者会議を立ち上げた。その焦点となるのは配達頻度を減らしたり、差し出しから届くまでの日数を延ばしたりするなど、全国一律のサービス水準の見直しだ。その巨大な郵便局組織では、かつて厳しい営業ノルマを背景に、顧客を欺くような保険営業や、職員を追