海外不動産投資家の宮脇さき氏が指南、預金1000万円が30年で半減する時代の「やめない投資」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『【警告】ただの貯金は実質目減り…物価上昇の波を乗り越える「やめてはいけない投資」とは』と題した動画を公開した。
日銀の資金循環統計によると、2026年3月末の家計の金融資産は約2385兆円にのぼる。
そのうち現金預金の割合は47%で、長く5割台で推移してきた比率は初めて5割を割り込んだ。
宮脇氏は、投資が続かない理由と物価上昇の下で現金を持ち続けるリスクについて、その背景や家計への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、新NISA（2024年に拡充された少額投資非課税制度）の普及状況を数字で示した。
口座数は2023年末の2125万件から2025年末には2800万件へ増え、買付額も35兆円から71兆円へと2年でおよそ倍になった。
政府が2027年末の目標として掲げた56兆円は、金額の面ではすでに超えている。
しかし1口座あたりに直すとおよそ252万円にとどまり、生涯で使える1800万円の枠に対して14%ほどしか使われていない。
さらに、資産運用会社が公表する白書では、一度も買い付けていない未稼働の口座がおよそ20%、つまり5人に1人にのぼると結論づけられている。

続いて宮脇氏は、投資が止まる原因は意志の弱さではなく仕組みの不備にあると指摘する。
暮らしのお金と投資のお金が同じ口座にあること、毎月手作業で買い付けて都度判断が入ること、残高を見る日を決めていないこと、下落時の行動を決めていないことの4点である。
1万ドルを2006年から20年間、米国の代表的な株価指数であるS&P500に投じた場合、持ち続ければおよそ8万ドルに育つ。
ところが上昇率の高い10日間を逃すだけで3万5000ドル程度にとどまり、およそ5000営業日のうち0.2%を外した代償は2倍以上の差となる。
一方、現金で置けば安全とも限らない。
物価が年2%で上がり金利がほぼ付かないまま1000万円を寝かせると、30年後に同じ金額で買えるものはおよそ552万円分まで目減りする。
資産規模が大きいほど目減りの絶対額は膨らむため、富裕層ほど現金比率の点検が欠かせない。

対策として宮脇氏は、生活資金の6ヶ月分を投資とは別に確保して残りで積立額を決めること、クレジットカード積立などで買い付けを自動化すること、残高を見る日を3ヶ月に1回と決めること、下落しても積立をやめず見直しは年1回とルール化することの4点を挙げた。
最後に宮脇氏は、投資を一度始めたらその後やめないことが重要になると動画を締めくくった。