所得連動給付を巡る協議で発言する城内全世代型社会保障改革相＝31日午後、東京都港区政府は31日、2027年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付に必要な財源について、国と地方自治体が「2対1」や「1対1」の割合で負担するとの考えを示した。その上で、自治体に配分する地方交付税を活用し、地方の負担分に充てることも提案した。自治体側との第2回協議の場で明らかにした。