なぜ消費税減税でも生活は楽にならないのか？2027年4月から始まる制度変更で家計に起こる本当の影響を解説します！

投資アドバイザーの鳥海翔氏が、YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」にて「なぜ消費税減税でも生活は楽にならないのか？2027年4月から始まる制度変更で家計に起こる本当の影響を解説します！」と題した動画を公開した。動画では、2027年4月から予定されている食料品の消費税1%への引き下げの背景と、その後に控える「給付付き税額控除」の仕組みについて解説している。

動画の前半では、消費税導入の歴史や「逆進性」といった問題点に触れつつ、昨今の物価高を受けて浮上した減税案について説明。当初自民党は「2年間消費税ゼロ」を公約に掲げていたが、実際には0%ではなく1%として2027年4月からのスタートとなった。鳥海氏によれば、0%（非課税）にすると仕入税額控除が適用できなくなるなどレジの仕組み上で厄介な問題があり、スケジュールの都合から1%に落ち着いたという。

さらに鳥海氏は、減税が2年間限定である点に注目。その真の目的は、消費税を減らすことではなく、本格的な「給付付き税額控除」を導入するまでの“つなぎ”だと語る。給付付き税額控除とは、税金を一律で下げるのではなく、低所得者など支援が必要な人を絞って還元する仕組みだ。これにより「お金持ちを優遇するつもりはない」という国のスタンスが窺えるものの、誰がいくらもらえるのか詳細が決まっていない点や、「取ってから返す」という無駄が生じるなどの問題点も指摘した。

また、消費者が最も気になる「物価は本当に下がるのか」という疑問に対し、鳥海氏は「消費税を下げることによって、物価は下がらない可能性は十分にある」と警鐘を鳴らす。業者が便乗して本体価格を値上げする可能性があり、逆に2年後に税率が戻る際には「間違いなく物価は上がります」と解説した。

最後に鳥海氏は、このような制度変更や物価上昇への対策として「今のうちに資産運用するしかない」と結論付けた。自らの収入を上げ、持っている資産を増やす重要性を説き、来るべき物価高に備える必要性を提示して動画を締めくくった。